2020年5月に東京大学経済学図書館は、1900年の経済統計研究室の設置から数えて創設120年を迎えました。また2023年には経済学部資料室が1913年の商業資料文庫の設置から110年となります。本館はこの1世紀以上の間、日本における経済学の専門図書館として継続的な資料収集に努めてきました。所蔵資料は学内外を問わず、調査・研究のための利用に広く供し、資料保存や資料のデジタル化にも力を入れ、大学図書館、専門図書館として社会的責任を果たしてきました。
本館は、今後も幅広い資料を収集し、未来へと伝えてゆくために努力をする所存ですが、こうした活動を続けるためには、外部からのご寄付が大変に重要であることは言うまでもありません。いただいたご寄付は、図書の購入、資料保存に関わる事業、図書館設備やサービスの向上などのために大切に使わせていただきます。
どうか趣旨をご理解の上、より一層のご支援をお願いいたします。
東京大学経済学図書館長
石 原 俊 時
主な寄付金の用途
- 図書館施設・設備の更新
- 資料保存に関わる事業
- 図書資料の購入
- 図書館サービス向上のための事業
- その他
※ いただいた寄付金による直近の活動成果は「2019年活動報告」をご覧ください。
Webによる寄付手続き
東京大学基金のWebサイトを経由して、経済学図書館・経済学部資料室にご寄付いただくことができます。
下記のボタンから、クレジットカード決済・インターネットバンキング決済・ＡＴＭ決済等も可能です。（東京大学基金経由の寄付となり、東大基金の寄付者特典の対象となります。）
振込による寄付の手続き
以下よりダウンロードした寄付申込書に必要事項をご記入の上、下記の問い合わせ先宛に郵送、メール添付、FAXにてお送りください。
学内受入手続き後、振込依頼書を送付いたしますので、お近くの金融機関よりお振込ください。
ご入金を確認次第、領収書と感謝状を送付いたします。（概ね2～3週間後）
税法上の優遇措置（日本国内居住者）について
個人の寄付の場合
個人が特定公益増進法人等（※）に寄付を行った場合、当該寄付金の額（所得の40パーセントを限度とする）から2千円を引いた額を、所得税の課税所得から控除できる「寄付金控除」の制度が設けられています。
※特定公益増進法人等：国や地方公共団体、独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人、大学共同利用機関法人、学校法人及び一定の要件を満たした民法法人等
参考: 一定の寄付金を支払ったとき(寄付金控除) (国税庁・タックスアンサー)
法人の寄付の場合
法人が行った寄付のうち、指定寄付金（※）については、その金額を損金算入することができます。
※国立大学法人の業務に対する寄付金など、財務大臣が指定した寄付金
問い合わせ先
東京大学経済学図書館
- 〒113-0033 東京都文京区本郷7-3-1
- 電話: 03-5841-5560
- FAX: 03-5841-5525
- 電子メール: tosho-senmonin@e.u-tokyo.ac.jp
