濱田徳海資料　II

0　税制調査会及び税収概算

0-0 税制調査会 [II-0:0]

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　

0-0-1　税制調査会附議事項（増税関係） , 昭和12年6月 mf99:w1:1

1.税制調査会附議事項 , 昭和12年6月28日

2.税制調査会官制要綱（昭和12年6月分）

3.問答（昭和12年6月分）　　　　　　　　　　

4.所得特別税、臨時利得特別税、利益配当特別税並に公債社債利子特別税取扱方

通牒（昭和12年6月分）

5.第3種の所得金額別特別賦課額表（昭和12年6月分）

　　

0-0-2　税制調査会 , 昭和12年7月12日

1.税制調査会附議事項

2.税制調査会議事規則（案）

3.税制調査会会議議席表（昭和12年11月8日午後2時於大蔵大臣官邸開催）

4.登録税減税各案に依る減収見込額

5.海外預金残高表（昭和12年7月現在）　

0-0-3　税制調査会 , 昭和12年10月

1.税制調査会に於ける会長挨拶案 , 昭和12年10月30日

2.諮問（4問）

3.資料として調査すべき事項

A.税制調査会委員に送付したる税制関係資料目録

B.税制調査会議事規則（案）

0-0-4　税制調査会 , 昭和12年11月

1.税制調査会議事順序（11月5日午後2時開会於大蔵大臣官邸会議室）

A.会長挨拶

B.議事規則案附議（議事規則案松隈幹事朗読）

C.議事規則議決

D.諮問事項附議（諮問事項松隈幹事朗読）

E.諮問事項敷衍（大矢主税局長）

F.諮問事項審議

2.諮問

3.税制調査会名簿（昭和12年11月現在）

4.税制調査会議事規則（案）

5.昭和12年7月20日勅令第345号税制調査会官制

6.税制調査会委員に送付したる税制関係資料目録

7.諮問事項に関する主税局長説明案 , 昭和12年10月31日

8.税制調査会会議議席表　

A.昭和12年11月5日午後2時於大蔵大臣官邸開催

B.昭和12年11月8日午後2時於大蔵大臣官邸開催

9.諮問

10.参考

11.各税改正事項要綱説明 / 主税局 , 昭和12年11月7日

12.税制改正に因る増収見込額概算

A.参考

13.税制改正項目可否要綱

A.所得税

B.営業収益税

C.資本利子税

D.臨時利得税

E.地租

F.相続税

G.鉱業税

H.登録税

I.酒税

J.砂糖消費税

k.織物消費税

L.物品特別税

M.家屋税

14.各税改正要綱並理由 / 主税局 , 昭和12年11月6日

15.税制調査会会議要録 , 11月5日

16.税制調査会会議要録 , 11月8日

17.臨時租税増徴法を基本税法に織込む理由

18.第3種所得税率改正案

19.臨時租税増徴法第6条第2項及第3項適用令

20.税制改正に因る増収見込額概算

0-1租税法規 [II-0:1〜3]

0-1-1　国税徴収法に関する陳情・建議・請願要領（昭和2年−11年） / 主税局

0-1-2　納税義務者想定問答

0-1-3　国税徴収法施行規則改正勅令案（未定稿） , 昭和11年4月4日

0-1-4　国税徴収法関係

1.国税徴収法施行規則中改正勅令案（未定稿） , 昭和11年6月9日

2.国税徴収処分嘱託に関する共助法

3.国税其の他の収入徴収処分嘱託に関する共助法案要綱

4.国税徴収法改正案要綱

5.国税徴収法、同施行規則並関係法令改正要綱

0-1-5 臨時租税増徴法、北支事変特別税法、支那事変特別税法、（臨時利得税法中改正法律案を含む）に依る改正税率一覧表 / 主税局 , 昭和13年2月

0-1-6　現行租税法規 / 主税局 , 昭和13年2月 mf99:w1:2

0-2　共助法案

0-2-1　共助法案（国税徴収）

1.国税其の他の収入徴収処分嘱託に関する共助法案 / 主税局 , 昭和12年3月

※　3部あり

2.共助法案提出を必要とする理由 , 昭和12年3月

0-2-2　国税徴収事務共助法案 , 昭和12年12月

1.国税徴収事務共助法案　昭和12年12月20日　主税局

2.アルコール専売法案特別委員会委員氏名 , 3月25日

3.国税徴収嘱託に関する共助法案要綱

4.租税其の他の収入徴収処分嘱託に関する法律 : 明治40年4月法律第34号

5.租税徴収嘱託に関する共助法案要綱　※2部あり

6.日満国税徴収事務共助法案提出理由説明（本会議用）

0-3　会計検査

0-3-1　会計検査院決算検査報告に対する意見　昭和8年度〜11年度

0-4　税収調査その他 [II-0:4(1)]

0-4-1　決定税額及び営業収益・臨時利得調

1.昭和12年分各税決定税額調

2.昭和12年度4月分（第1種所得税・法人営業収益税）決定状況調 , 昭和12年6月

　1日

3.昭和12年度7月分相続税処分状況調 , 昭和12年9月6日

4.改革案と改定案との市郡別国税及交付金増減調 , 昭和12年2月19日

5.個人営業収益種類別

6.個人臨時利得種類別

0-4-2　国税滞納状況調 , 昭和6年〜11年

0-4-3　昭和10・11年度租税一覧

1.昭和10年度租税一覧 / 主税局 , 昭和11年8月5日

2.昭和11年度租税一覧 / 主税局 , 昭和12年9月3日

0-4-4　調査 , 昭和11年1月

1.第68議会用参考書付録 : 各国租税負担比較表 , 昭和11年1月

2.米穀及其の他の物価調（1石当） , 昭和11年1月17日

3.昭和11年度租税及印紙収入収入見込額調

0-4-5　歳入調査 , 昭和12年6月〜9月

1.昭和13年度租税及印紙収入歳入概算額表 , 昭和12年6月

2.昭和12年度租税及印紙収入歳入予算額前年度予算との比較表 ,昭和12年7月

3.昭和10年度租税及印紙収入予算額と決算額比較表

4.昭和12年度8月分租税及印紙収入歳入概況調 / 歳入係 , 昭和12年9月11日

5.昭和12年8月中間税課税高概況（電信報告） / 歳入係 , 昭和12年9月11日

6.払込資本金500万円以上の会社の業績調 / 歳入係 , 昭和12年9月25日

0-4-6　各税部分改正による歳入の増減調 , 昭和12年7月

1.各税部分改正による歳入の増減調 , 昭和12年7月

2.各税部分的改正に伴う歳入の増減調

0-4-7　昭和12年度税調査

1.昭和12年9月中間税課税高概況（電信報告） / 歳入係 , 昭和12年10月11日

2.昭和12年度外貨債特別税前期徴収状況

3.昭和12年度11月分租税及印紙収入歳入概況調 / 歳入係 , 昭和12年12月11日

4.昭和12年度10月分第1種所得税・法人営業収益税決定状況調 / 大蔵省主税局長 ,

　昭和12年12月

0-4-8 　各税の状況 , 昭和12年９〜10月

1.昭和12年度9月分第１種所得税・法人営業収益税決定状況調 / 大蔵省主税局長 ,

　昭和12年11月16日

2.昭和12年度9月分法人臨時利得税決定状況調 / 大蔵省主税局長 , 昭和12年

11月16日

3.昭和12年度9月分法人資本税決定状況調 / 大蔵省主税局長 , 昭和12年11月

16日

4.昭和12年10月分北支事件特別税歳入概況調 / 歳入係 , 昭和12年11月15日

5.（昭和13年度）臨時軍事費特別会計（北支事件特別税）歳入追加概算額表 , 昭和

12年10月26日

6.租税及印紙収入自然増収に関する調 , 昭和12年11月12日

7.昭和12年10月中間税課税高概況（電信報告） / 歳入係 , 昭和12年11月15日

8.昭和12年度10月分租税及印紙収入歳入概況調 / 歳入係 , 昭和12年11月15日

9.昭和12年10月分法人関係諸税決定税額調（電信報告） / 歳入係 , 昭和12年11

月15日

10.昭和12年度9月分相続税処分状況調 / 大蔵省主税局長 , 昭和12年10月30日

0-4-9　税収概算 , 昭和12年10〜11月

1.昭和12年度租税及印紙収入歳入概算額表 , 昭和12年11月12日

2.租税及印紙収入自然増収に関する調べ , 昭和12年10月26日

3.昭和13年度租税及印紙収入歳入概算額比較 , 昭和12年10月26日

4.昭和13年度租税及印紙収入歳入概算額表 , 昭和12年10月26日

0-4-10　参考資料目録 / 内務省地方局調査

1.直接国税地方分布状況調

2.市部郡部租税負担状況調

3.直接国税に対する地方税の割合調

4.直接国税、道府県税及市町村税の1人当及相互の割合調

5.道府県課税力に関する調

6.昭和12年度東京府賦課率を100としたる場合に於ける道府県各税賦課率の比較調

7.三国税附加税率累年比較調

0-4-11　昭和13年度歳出概算追加要求見込書等

1.昭和13年度歳出概算追加要求見込書（税務関係）（決定分）

2.昭和13年度歳出概算追加要求見込書（税務関係） ※3部あり

3.昭和13年度歳出概算追加要求見込書（税務関係）

4.今回の増税に依り予算に異動を生すへき科目調 , 昭和13年2月2日

5.今回の増税に依り予算に異動を生すへき科目調 , 昭和13年2月2日　※書込あり

6.個人の租税負担額調

7.法人の租税負担額調 : 支那事変特別税法第2条第3項及第3条第2項の制限規程の適用分界調

8.昭和13年度決定見込額中同年分歳入に属するものの調

9.部分的税法改正に因る増減収額表 ※2部あり

0-4-12　増収見込（第73議会改正）

1.第3種所得税率比較表 , 昭和13年1月

2.税法の部分的改正に因る増収見込額概算 , 昭和13年1月

3.利益減損に因る営業収益税軽減額調　　

A.法人合計 , 昭和13年12月8日　　

B.個人合計

C.6大都市法人分

D.6大都市個人分

[II-0:4(2)〜5]

0-4-13　昭和13年度増収見込調

1.昭和13年度決定見込額中同年分歳入に属するものの調

2.外国債の待遇に関する法律案関係　※2部あり

3.増税案に因る増収見込概算　※4部あり

4.増税案に因る増収見込概算

5.増税案に因る増収見込概算　※書込あり

0-4-14　租税負担額調 , 昭和13年1月29日

1.法人租税負担額調 , 昭和13年1月29日

2.法人租税負担額調（同族会社） , 昭和13年1月29日

0-4-15　税収及び各税調（昭和12年度決定分及び13年度見込分） mf99:w1:3

1.第3種取引税の商品の種類別内訳

2.昭和12年度11月分第1種所得税法人営業収益税決定状況調 / 大蔵省主税局 ,

昭和13年1月18日

3.昭和12年度12月分租税及印紙収入歳入概況調 / 歳入係 , 昭和13年1月12日

4.昭和12年度7月分法人臨時利得税決定状況調 / 大蔵省主税局長 , 昭和12年9月

16日

5.昭和12年度7月分法人資本税決定状況調 / 大蔵省主税局長 , 昭和12年9月

16日

6.昭和12年度7月分第1種所得税法人営業収益税決定状況調 / 大蔵省主税局長 ,

昭和12年9月16日

7.昭和13年度決定見込額中同年分歳入に属するものの調

8.昭和12年度1月分租税及印紙収入歳入概況調 / 歳入係 , 昭和13年2月12日

9.昭和13年1月分法人関係諸税決定税額調（電信報告） / 歳入係 , 昭和13年2月

　12日

10.臨時的増税並に負担軽減等に関する臨時的措置に因る租税増減見込概算

11.増税計算の予算に及ぼす影響に付て

12.増税計算に伴ふ昭和13年度予算の処理方法 , 昭和13年2月3日

13.臨時軍事費特別会計追加予算すへき歳入科目調 , 昭和13年2月3日

14.地租及営業収益の軽減に伴ふ国税及地方税額調

15.地租、営業収益税及鉱産税の軽減に伴ふ地方税減税額調　※3部あり

16.第73議会参考　昭和13年度租税及印紙収入歳入追加予算概要 / 大蔵省主税局 ,

　昭和13年2月

17.負担軽減等に関する臨時措置に因る租税減少見込概算

18.特別鉱産税の免除などに依る増減見込税額　※２部あり

19.想定問答

20.前年に比し生産量増加せる分に対する鉱産税免除の鉱物名（案）

21.昭和11年分負担調査 : 調査世帯数一覧表（昭和12年調査） / 大蔵省主税局

22.税制改正に因る増収見込額予算（昭和12年末）　※3部あり

23.備考　※2部あり

24.増税案に因る増収見込概算の市郡別調 , 昭和13年1月24日

25.昭和13年度大蔵省所管歳入追加予定額計算書

0-4-16　増収見込・租税負担調

1.今回の増税額中一般大衆の負担とも見られ得べき部分の計算

2.昭和12年度基本予算額の市、郡別調　※2部あり

3.昭和12年度基本予算額の市、郡別調　※6部あり

4.臨時租税増徴法に依る増収の市郡別調　※5部あり

5.臨時租税増徴法並北支事件特別税法に依る増収の市郡別調　※5部あり

6.増税案に因る増収見込概算の市郡別調 , 昭和13年2月26日　※4部あり

0-4-17　所得税・相続税調査 , 昭和13年2月

1.内地、外地の所得税率対照表　附（資本利子税） , 昭和13年2月9日

2.相続税税額増減表 自昭和9年度至昭和11年度分 , 昭和13年2月

0-5　税法罰則

0-5-1　税法罰則 , 昭和13年　

1.直接税

2.間接税

1　戦時増税関係

1-0　資料　　　　　　　　　　 [II-1:0]

1-0-1　相続税法の施行に関する法律案等 , 昭和11年11月

1.相続税法の施行に関する法律案 , 昭和11年11月14日

2.雑

1-0-2　各税市郡別調 , 昭和12年

1.改革案と昭和12年度基本予算額との増減調　※2部あり

2.撤回案と増税（北支事件特別税を含む）との市郡別国税及交付金増減額　※書込あ

り

3.撤回案と増税（北支事件特別税を含む）との市郡別国税及交付金増減額 [手書]

4.改革案と改定案（北支事件特別税を含む）との市郡別国税及交付金増減調

5.撤回案と増税（北支事件特別税を含む）との市郡別国税及地方税増減調

6.今回の増税額中一般大衆の負担とも見られ得べき部分の計算　※書込あり

7.第3種所得税課税最低限を1000円に引下ぐる場合に増加する見込人員、所得金額及税額の市郡部別調

8.酒税収入見込額調 , 昭和12年9月16日

9.北支事件特別税を市郡に区分したる金額調

10.改革案と改定案（北支事件特別税を合したるもの）との市郡別増減調

11.北支事件特別税賦課に因る昭和12年、昭和13年度歳入概計表

12.表（各税、市郡別）

13.昭和12年11月10日旬報　内閣統計局推計全国人口 （昭和12年10月1日

　現在）

14.撤回案と増税（北支事件特別税を含む）との市郡別国税及地方税増減調

15.撤回案と実施案（北支事件特別税を含む）との市郡別国税、地方税増減調

16.撤回案と増税（北支事件特別税を含む）との市郡別国税及交付金増減額

17.国税市郡別区分調

18.北支事件特別税法に依る増収の市郡別調

19.支那事変特別税法案、臨時利得税法改正案、臨時租税措置法案に依る増収を含む

　　昭和13年度租　税及印紙収入の市郡別調

20.昭和12年度基本予算額の市、郡別調

21.改革案と改定案との市郡別国税及地方税増減調 , 昭和12年2月19日

22.改革案と改定案との市郡別国税及交付金増減調 , 昭和12年2月19日

23.今回の増税額中一般大衆の負担とも見られ得べき部分の計算

1-0-3　税制改正に関する論評 , 昭和11年10月

1.税制改革案に対する批評要旨 / 内閣調査局 , 昭和11年10月31日

2.新聞紙上に現れたる税制整理案に関する論評　第1編 / 主税局国税課 , 昭和

11年10月22日

1-1　臨時租税増徴法 [II-1:1]

1-1-1　臨時租税増徴法等

1.税制改正に因る租税増減見込額調等

2.昭和12年度租税及印紙収入比較表

3.臨時租税増徴法施行に関する取扱方通牒

4.臨時租税増徴法

5.揮発油税法施行規則

6.昭和6年乃至9年事変に於ける寄附者褒賞取扱手続案

1-1-2　税制改正項目 , 昭和12年4月

1.各税改正項目 / 主税局企画課 , 昭和12年4月

2.各税改正項目 / 主税局企画課 , 昭和12年4月 ※書込あり

3.税制改正項目可否要綱

A.所得税

B.営業収益税

C.資本利子税

D.臨時利得税

E.地租

F.相続税

G.鉱業税

H.登録税

I.酒税

J.砂糖消費税

K.織物消費税

L.物品特別税

M.家屋税

1-2　北支事件（支那事変）特別税法案 [II-1:2(1)]

1-2-1　北支事件特別税法案 , 昭和12年

1.北支事件特別税法案

2.北支事件特別税法委員会要求資料 / 主税局 , 昭和12年8月

A.旧税率、臨時増徴税率及北支事件特別税税率

B.今回の増徴による税収入と増徴前の税収入との比較調

C.給税額収入対増徴税額収入の増加調

D.北支事件特別税及市の基本税の昭和12年度予算対比表

E.第1種所得税基本額調

F.第2種所得税基本額調

G.第3種所得金額階級別所得100円当税額表

H.臨時利得税増徴額調

I.第3種所得税階級別配当金100円当課税額調

J.配当総額其の他の調

K.国際利子額調

L.公社債利回調

M.4分又は4分5厘以上の公社債利子総額及超過額対照並に税収入算出基本調

N.増税後の公社債利子税負担額調

O.過去の戦争に於ける軍事費使途別調

3.北支事件特別税法案委員会

1-2-2　事変関係増税の方法に関する考察 , 昭和12年10月

　事変関係増税の方法に関する考察 / 主税局 , 昭和12年10月　※14部あり

1-2-3　各増税案 , 昭和12年9月〜昭和13年1月 mf99:w1:4

1.租税改正案要綱 / 主税局 , 昭和12年10月

2.家屋税を国税に移管することの可否

3.増税案要綱 ※書込あり

4.臨時利得税措置方針　第1案

5.臨時利得税措置法案　第2案

6.臨時利得税措置法案　第3案

7.増税案要綱　※書込あり

8.酒造税

9.相続税

10.相続税

11.所得税

12.砂糖消費税法改正要綱

13.臨時利得税の基準年度及課税範囲等を改正したる場合の調

14.昭和12年度8月分法人臨時利得税決定状況調 / 主税局長 , 昭和12年10月

18日

15.第3種所得税税率改正試案

16.直接税、間接税及其の他の区分

17.減損填補免税（仮称）の研究

18.貯蓄預金利子並に信用組合貯金利子課税に関する銀行局意見

19.増税案要綱 , 昭和12年12月27日

20.増税案に因る増収見込概算 , 昭和12年12月27日

21.増税案要綱（省議用） , 昭和13年1月25日　

22.増税案要綱 , 昭和13年1月17日

23.増税案要綱 , 昭和13年1月18日

24.増税案要綱 , 昭和13年1月25日

25.昭和13年度分配当所得２割増課及国際利子課税に依る地方附加税増収分措置に

　就て

26.第1案 , 昭和12年9月4日

27.第1案別案 , 昭和12年9月6日

28.第2案 , 昭和12年9月6日

29.第3案 , 昭和12年9月6日

30.増税試案要綱（第1案） , 昭和12年9月25日

31.増税試案要綱 , 昭和12年9月25日

32.臨時利得税改正要綱

33.法人の所得税及臨時利得税改正要　※2部あり

34.所得税及臨時利得税改組に因る増減

35.戦時増税試案収入概算 , 昭和11年9月10日

36.鉱業税改正要綱

37.大戦中に於て国家の政策に依り損害を蒙れるものに対する租税の減免 / 主税局

　企画課 , 昭和12年11月9日

38.増税案要綱 , 昭和12年11月30日

39.増税案要綱

40.増税案要綱 , 昭和12年12月8日　※書込あり

41.増税案要綱 , 昭和12年12月8日　※書込あり

42.増税案要綱 , 昭和13年1月1日

43.税法の部分的改正案要綱

44.臨時租税増徴法中左の通改正す

45.増税案要綱 , 昭和12年12月8日

46.北支事件特別税法廃止による減収調

1-2-4　北支事変特別税法案

1.北支事変特別税の実施及交付金増額後に於ける市部、郡部別租税負担に就て

2.北支事件特別税法案説明（本会議用）

3.北支事件特別税法案説明（委員会用）

4.北支事件特別税法案委員会

5.我国の戦費及其の財源

6.北支事件特別税法施行規則

1-2-5　調査 , 昭和12年9月〜13年2月 [II-1:2(2)]

1.法人個人を通じたる増税後の負担税額調

2.各国に於ける直接税、間接税及其の他の区分

3.参考資料目録　内務省地方局調査

A.直接国税地方分布状況調

B.市部郡部租税負担状況調

C.直接国税に対する地方税の割合調

D.直接国税、道府県税及市町村税の1人当及相互の負担調

E.道府県課税力に関する調

F.昭和12年度東京府賦課率を100としたる場合に於ける道府県各税賦課率の比較調

G.3国税付加税課率累年比較調

4.市、郡区分の標準

5.利益減損者の負担緩和に関する研究

6.増税案に因る増収見込概算の市郡別調 , 昭和13年2月15日

7.増税案に因る増収見込概算の市郡別調 , 昭和13年2月26日

8.利益減損者の負担緩和に関する研究　※書込あり

9.補給金1億円の市町村区分調 , 昭和12年9月24日

10.増税前後に於ける租税負担額比較表 , 昭和12年9月35日

11.根本的税制整理を此の際行ふことの可否に付て（未定稿） , 昭和12年10月12

日

12.税制の改正方法に関する件 , 昭和12年9月24日

13.北支・支那事件増税書類　※番号に相違あり

A.事変関係増税の方法に関する考察 / 主税局 , 昭和12年10月

B.機業地管轄所の所得税、収益税決定見込税額調（法人） / 東京税務監督局調

C.法人の時局関係業者の対前年所得減少割合調

D.個人時局関係業者の対前年営業純益減少割合調

E.税制整理方針に就て , 昭和12年11月2日

F.恒久的税制整理を此の際行ふことの困難なる事情 , 昭和12年10月26日

G.税制改正に関する主要問題 / 主税局 , 昭和12年11月1日

H.租税より観たる我国財政経済の状況に付て , 昭和12年9月4日

I.国民負担の現況に就て / 主税局企画課 , 昭和12年9月30日

J.増税前後に於ける租税負担額比較表 , 昭和12年9月25日

K.基本税法と臨時租税増徴法とを一括立法し別に臨時立法として事変関係の増税を

　立法する案

L.支那事変臨時増徴法案（別案）

M.税制の改正方法に関する件 , 昭和12年10月1日

N.根本的税制整理を行ふことの可否に付て　

O.根本的税制整理を此の際行ふことの可否に付て , 昭和12年9月29日

P.根本的税制整理を此の際行ふことの可否に付て , 昭和12年9月25日

Q.戦時増税試案に依る直接税間接税区分 , 昭和12年9月10日

R.増税試案収入概算 , 昭和12年9月10日

S.税制調査分担

T.撤回案と増税実施後（北支事変特別税を含む）との市郡別国税、地方税増減調 ,

　昭和12年10月20日

1-2-6　増税に関する記事 mf99:w1:5

1. 増税問題に関する新聞雑誌の記事（昭和12年9月以降） / 主税局企画課 , 昭和12年11月

2. 増税問題に関する新聞記事（昭和12年12月以降） / 主税局企画課 , 昭和13年

1 月

1-2-7　税制改正関係 , 昭和13年1〜2月 [II-1:2(3)]

1.臨時的増税並に負担軽減に関する臨時的措置要綱 , 昭和13年1月 ※3部あり

2.各税法中改正法律案提案説明（本会議用）　※2部あり

3.課税限度（所得税・臨時利得税）に関する想定問答

4.想定問答目次

5.臨時利得税改組要綱

6.臨時租税増徴法中改正法律案外7件委員会要求資料（3） / 主税局 , 昭和13年

2月

7.臨時租税増徴法中改正法律案外7件委員会要求資料（4） / 主税局 , 昭和13年

3月

8.各税法中改正法律案（臨時租税増徴法外7件）新旧対照 / 主税局 , 昭和13年

1月

9.臨時租税増徴法中改正法律案外7件委員会要求資料（5） / 主税局 , 昭和13年

3月

10.税法改正要綱　※2部あり

11.税制調査会議事順序（1月30日午後2時開会）　※順序のみ2部あり

12.諮問（臨時軍事費財源関係）　※2部あり

13.参考案要綱

14.税制整理案に関する想定問答

15.諸税の増徴関連

16.参考　※3部あり

A.臨時的増税並に負担軽減等に関する臨時的措置の概要

B.臨時的増税要綱

C.負担軽減等に関する臨時的措置要綱

17.臨時的租税増徴法中改正法律案　※2部あり

18.臨時利得税の措置に関する件

19.所得税法中改正法律案

20.臨時租税増徴法中改正法律案理由書

21.第73回帝国議会提出 : 税法改正法律案 / 主税局 ※表紙のみ2部あり

22.各税法中改正法律案提案説明（本会議用）

23.営業収益税改正関連

24.参考　※書込あり、16と同じ、3部あり

25.臨時租税増徴法案 , 昭和12年3月31日

1-2-8　支那事変特別税法案 mf99:w1:6

1.臨時租税増徴法案・北支事件特別税法案・支那事変特別税法案（臨時利得税法中

　改正法律案を含む）に依る改正税率一覧表 / 主税局 , 昭和13年2月

2.現行法に因る法人及個人の租税負担額調

3.支那事変特別税法案外3件提案説明（委員会用）※2部あり

4.支那事変特別税法案関係命令案要綱（其の2） / 主税局

5.物品税課税物品の内容概要 / 主税局

6.支那事変特別税法案外3件提案理由説明（委員会用）　※3部あり

7.支那事変特別税法案外3件提案説明（委員会用）　※書込あり、2部あり

8.支那事変特別税法案外3件提案説明（本会議用）　※2部あり

9.支那事変特別税法案外3件提案説明（委員会用）　※本会議用と内容同じ

10.支那事変特別税法案外3件提案理由説明（本会議用）

11.中央地方を通じた税制改正についての説明

12.支那事変特別税法案外4件提案理由説明（本会議用）

13.支那事変特別税法案外3件提案理由説明（委員会用）

14.支那事変特別税法案外3件提案理由説明（本会議用）　※4部あり、1部欠あり

15.支那事変特別税法案外3件提案理由説明（本会議用）　※書込あり、2部あり

16.支那事変特別税法施行に伴ふ酒造組合交付金の増加

17.支那事変特別税法施行に伴ふ酒造組合交付金の増加　※書込あり

18.税制整理に関する想定問答

19.内地、外地の所得税率対照表 : 付資本利子税 , 昭和13年2月9日

20.酒精及酒精含有飲料税法施行規則中改正勅令案　※3部あり

21.麦酒税法施行規則中改正勅令案　※4部あり

22.相続税法施行規則中左の通改正す　※3部あり

23.酒造税法施行規則中改正勅令案　※3部あり

24.各税法中改正法律案提案説明（本会議用）

25.各税法中改正法律案説明（委員会用）

26.支那事変特別税法案理由書

1-2-9　支那事件特別税法案

1-2-10　支那事変特別税法案 [II-1:2(4)]

1.支那事変特別税法案

2.参考案要綱

1-2-11　増税案要綱 , 昭和13年1月

1.諮問（臨時軍事費財源関係）

2.諮問（臨時軍事費財源関係）　※書込あり

3.増税案に因る増収見込概算　※2部あり

4.増税案に因る増収見込額概算の算出方法 / 主税局 , 昭和13年1月25日　※3部

　あり

5.特別鉱産税の免除等に依る増減見込税額　※2部あり

6.負担軽減等に関する臨時措置に因る租税減少見込概算

7.営業純益減少者に対する租税軽減要綱 , 昭和13年1月26日

8.鉱業税の臨時措置要綱

9.前年に比し生産量増加せる分に対する鉱産税免除の鉱物名（案）

10.混用綿糸及人造絹糸応用織物の消費税免除要綱

11.混用綿糸及人造絹糸応用織物消費税免除に依る減収見込税額

12.増税案要綱 , 昭和13年1月13日

13.増税案要綱 , 昭和13年1月17日　※書込あり

14.増税案要綱 , 昭和13年1月25日　※書込あり

15.臨時租税増徴要綱

16.第3種所得税の課税最低限引上を行はざる理由

17.物品税課税品細目表 , 昭和13年1月22日

18.入場料設定に伴ふ地方減収額調 [ほか]

19.庫出課税に依る酒税収入見込額調

20.取引所税収入見込額調 [ほか]

21.酒造組合中央会に対し交付金を交付する理由

22.北支事件特別税関係条文

23.増税案に因る増収見込概算の市郡別調 , 昭和13年1月25日　　

24.増税に関する諮問 , 昭和13年1月27日

25.砂糖消費税現行税率と改正案税率との比較

26.支那事変特別税徴収に要する経費調 , 昭和13年1月27日

27.支那事変特別税徴収に要する経費調 , 昭和13年1月27日　※書込あり

28.前年に比し生産料増加せる分に対する鉱産税免除の鉱物名（商工省案）

29.個人所有の株式配当金に対する租税負担額調

30.株式への課税額調

31.庫出課税に依る酒税収入見込額調　※書込あり

32.参考案説明　※2部あり

33.臨時的増税並に負担軽減等に関する臨時的措置に因る租税増減見込概算

34.臨時的増税並に負担軽減に関する臨時的措置要綱 , 昭和13年1月

35.庫出税に関する想定問答　

36.税制調査会会長挨拶

37.税額加算規定改正

38.課税等の共助に関する処理要綱 , 昭和12年6月22日

39.支那事変の為従軍したる軍人軍属に対する租税の減免徴収猶予等に関する取扱方

の件　※3部あり

40.輸入揮発油に対する消費税免税手続

41.演説原稿

42.揮発油税法関係

1-2-12　各増税案（物品税、通行税、入場税、営業収益税など） mf99:w1:7

1.臨時利得税法中左の通り改正す

2.特別支出税（仮称）創設試案要綱 , 昭和12年12月27日

3.物品税法案　

4.物品税課税品目表 , 昭和12年12月27日

5.物品税課税品細目表 , 昭和13年1月10日

6.物品税課税品細目表 , 昭和13年1月19日

7.通行税創設案要綱第2別案 , 昭和13年1月6日

8.通行税法案 , 昭和13年1月10日

9.通行税法案 , 昭和13年1月11日

10.通行税法案 , 昭和13年2月2日

11.通行税収入見込額概算 , 昭和13年1月10日

12.通行税負担額調 , 昭和13年1月7日

13.通行税と運賃との比率 , 昭和13年1月29日

14.東京大阪両市より50粁程度に在る地名等調 , 昭和12年1月29日

15.東京大阪両市より30粁及50粁程度に在る地名等調 , 昭和12年12月28日

16.通行税法（明治43年3月25日法律第5号）　※2部あり

17.入場料税要綱（試案） , 昭和12年10月14日

18.入場税要綱 , 昭和12年12月17日

19.入場税法案 , 昭和13年1月11日

20.入場税要綱 , 昭和13年1月15日

21.入場料税法案（訂正済み） , 昭和13年1月11日

22.興業の種別（東京府内務部長通牒）

23.警視庁令第19号（昭和12年11月1日）抜粋

24.警視庁令第46号（昭和3年[13年？]11月）抜粋

25.酒類特別税法案

26.営業純益減少者に対する租税軽減要綱 , 昭和13年1月11日

27.営業収益税関係条文

28.営業収益税関係条文

29.特別鉱産税関係条文

30.特別鉱産税関係条文

31.外国債の待遇に関する理由書

32.織物消費税の免除に関する法律案

1-2-13　その他各税部分改正 [II-1:2(5)〜3]

1.演劇興業税及観覧税関係法令 / 主税局

2.純資産調書中査定したる事項 , 昭和12年11月12日　

3.相続税法施行規則中左の通改正す

4.相続税

5.酒造税法施行規則中改正勅令案

6.酒類の輸入関税及酒税対照表 , 昭和12年11月22日

7.地方税家屋税免税調

8.我国及欧米主要国に於ける戦費及軍事費に関する調

9.国債利子課税調

10.3分5厘国債に対する課税免除に因る減収調

11.所得税法施行規則中左の通り改正す

12.臨時租税増徴法に依る増徴額調　昭和12年分

13.勅令第345号税制調査会官制 , 昭和12年7月20日

14.登録税法中改正法律案 , 昭和12年12月9日

15.登録税法中改正法律案 , 昭和12年12月13日

16.織物消費税法中改正法律案

17.関東州外貨債特別税令施行規則案

18.昭和12年12月税制改正案要綱に対する外地側意見 / 殖産局理財課

19.昭和12年度6月分租税及印紙収入歳入概況調 / 歳入係 , 昭和12年7月10日

20.昭和12年度5月分第1種所得税法人営業収益税決定状況調 , 昭和12年7月

12日

21.7月上旬本邦対外貿易概況 / 主税局 , 昭和12年7月10日

22.6月中対満州国、関東州、中華民国及香港貿易概況 / 主税局 , 昭和12年7月

12日

23.法人の超過所得改正に依る増加額調、ほか , 昭和12年7月8日

24.臨時特別税徴収費調 , 昭和12年7月31日

25.昭和12年度7月分租税及印紙収入歳入概況調 / 歳入係 , 昭和12年8月11日

26.恒久的税制整理案に関する想定問答

27.増税案に因る増収見込概算 , 昭和12年12月27日

28.綿花、羊毛、木材の売上金等に関する調 , 昭和12年12月5日

29.税法の部分的改正案要綱　

30.臨時租税増徴法中改正法律案理由書

31.臨時租税増徴法中改正法律案

32.各税部分改正に伴う歳入増減

33.各税増徴案　※2部あり

34.酒精及酒税含有飲料税法中改正法律案

35.酒増税法改正法律案

36.庫出課税に関する想定問答

37.酒増税法中改正法律案理由書

38.酒税及酒精含有飲料税法中改正法律案理由書

39.相続税法中改正法律案　※2部あり

40.相続税関係条文　※2部あり　

41.相続税関係条文　※第23条の2に関連するもの3部あり

42.相続税改正税率表

43.登録税法中左の通改正す

44.相続税法（第3条、現行法、改正案）　※同内容の雑資料あり

45.登録税関係条文

46.登録税に関する想定問答

47.物品特別税に関する想定問答　※3部あり

48.織物消費税に関する想定問答

49.事変利得税要綱

50.人造絹糸混用織物等に関する調査 , 昭和13年1月8日

51.税法改正に依り非課税となる織物に関する調査

52.3分5厘国債に対する課税免除に因る減収調　※書込みあり

53.北支事変特別税施行後の負担額調

54.北支事変特別税収入見込額調

55.所得金額別特別税増徴金額表

56.簡易生命保険に関する調

57.織物消費税法中改正法律案

58.地価算定方法

59.職業別輸入品消費節約見込額概算調

60.昭和5年10月1日職業別人口

61.国債の償還差益の性質

62.大蔵省証券割引差金整理方

63.大阪税務監督局に於ける大臣訓示

1-2-14　諸税（第3種所得税、関税、贅沢品輸入税、相続税、その他） mf99:w1:8

1.[変態増資関連] , 昭和11年4月7日

2.恩給一時金の名義を以て現職従業者に支給せられたる給与に対する第3種所得

税課否問題 , 昭和11年4月2日

3.第3種取得税増徴に要する人員調

4.直接税、間接税負担歩合表（昭和11年1月28日調査）

5.国税関係増収見込額 , 昭和12年2月16日

6.関税算出表　昭和12年度

7.新旧法条対照表

8.贅沢品輸入税一部改訂に関する請願の件

9.相続税に於ける実物代納制度及其の課税範囲 / 企画課外国租税制度係 , 昭和12

年2月10日

10.各局別税収入内訳表

1-3　雑

1-3-1　雑

2　直接税

2-0　直接税の体系 [II-2:0〜1]

2-0-1　直接税の体系（地租委譲、家屋税移管、特別所得税創設など）

1.郵便年金に相続税を課する場合の加税価格及税額等調

2.郵便年金支払開始契約数調　昭和9年度

3.生命保険金支払高調　昭和9年度

4.産金事業所得を除外したる場合の減少税額 : 昭和11年度中に終了したる事業年度

　分

5.金の生産費等に関する調（1匁当）

6.家屋税移管案 , 昭和12年5月28日

7.特別所得税案 , 昭和12年5月28日

8.直接税の体系 , 昭和12年5月28日

9.第1案（地租委譲案） , 昭和12年5月20日

10.地租委譲案 , 昭和12年5月28日

11.特別所得税創設案（試案） , 昭和12年6月2日

12.第2案（家屋税移管案）　

13.第4案（特別所得税創設案）

14.相続税法施行地外財産に対し相続税を課することと為したる場合の施行地外財産

　額調 , 昭和11年10月27日

15.相続税法施行地外財産に対し相続税を課することと為したる場合の増加税額等調 ,

　昭和11年11月17日

16.相続財産価格3万円以下のものの扶養控除を認める場合の減税額調 , 昭和11年

11月17日

17.特別所得税（仮称）収入見込概算 , 昭和12年5月18日

18.地租及営業収益税地方委譲に因る増減（第3案） , 昭和12年5月19日

19.特別所得税（仮称）収入見込調（第3案） , 昭和12年5月19日

20.参考資料（基礎的数字） , 昭和12年5月17日

21.第3案（特別所得税創設案）

2-1　内外地所得税及び利子課税

2-1-1　昭和11年度分第3種所得大納税者調 / 主税局

2-1-2 各国所得税法に於ける債務利子の控除に関する調査（企外調第35号） / 主

税局企画課 , 昭和12年9月2日　　　

2-1-3　内地外地所得税比較

1.内地及外地に於ける所得税制度比較

2.内地及外地に於ける所得税制度比較

イ. 第1種所得に対する所得税率（附）同族会社の税額加算上其の税率算出の基礎

たる普通所得年換算額の各金額に乗ずべき税率

ロ.第2種所得に対する所得税率

ハ.第3種所得に対する所得税額

ニ.勤労所得に対する控除規程

ホ.扶養家族に対する控除規程

ヘ.生命保険料に関する控除規定

ト.第3種所得に対する所得税加税最低限

チ.第3種所得税の納期

リ.所得調査委員会（附）所得調査委員会の最終期

ヌ.所得税を課せざる法人の種別

ル.免税所得

2-1-4　貯蓄預金利子並に信用組合貯金利子課税に関する銀行局意見（銀普昭和12年

11月19日）

2-1-5 内地、外地の所得税率対照表　附（資本利子税） , 昭和13年2月9日

※2部あり

2-2　土地賃貸価格 [II-2:2]

2-2-1　土地賃貸価格改定法案関係 , 昭和11年

1.土地賃貸価格改訂法案関係法令 / 主税局 , 昭和11年1月

2.昭和11年1月1日現在有租地表 / 主税局 , 昭和11年4月17日

3.土地賃貸価格改訂要綱 / 主税局

4.市制施行地宅地最高見込賃貸価格勘案指数表説明

5.市制施行地宅地最高見込賃貸価格勘案指数表

6.市制施行地最高宅地改訂見込賃貸価格等級別順位表（各局申報分）

7.6大都市宅地最高見込賃貸価格勘案表

8.市制施行地宅地最高次位賃貸価格勘案表

2-2-2　土地賃貸価格改定に関する調 , 昭和11年9月

1.市制施行地最高宅地改訂見込賃貸価格等級別順位表（各局信奉分）

2.市制施行地に於ける昭和14年及昭和10年の人口宅地対照表　

3.市制施行地の経済消長状況表　其の1　其の2

4.半永久的建物敷地の賃貸価格編級に関する各局意見の要領

5.灌漑排水等の為著しく多額の経費を要する土地の斟酌の要否、程度、方法等に関す

る意見の要領

6.農村宅地の賃貸価各編級方法に関する各局の意見要領

7.土地賃貸価格改訂模範調査成績表

8.市制施行地宅地最高次位賃貸価格改訂見込額調　最高の部

9.市制施行地人口及宅地最高賃貸価格順位対照表

10.市制施行地宅地最高賃貸価格査定事績（局報告を基準とす）

11.市制施行地宅地最高賃貸価格査定事績（前回を基準とす）

12.市制施行地最高次位見込賃貸価格正誤表 / 広島局

13.税務監督局長会議協議事項 / 東京税務監督局 , 昭和11年9月

14.税務監督局長会議協議事項 / 名古屋税務監督局 , 昭和11年9月

15.税務監督局長会議諮問事項答申要領 / 東京税務監督局 , 昭和11年9月

16.局長会議諮問事項答申要領 / 大阪税務監督局 , 昭和11年9月

17.局長会議諮問事項答申要領 / 仙台税務監督局 , 昭和11年9月

18.局長会議諮問事項答申要領 / 札幌税務監督局 , 昭和11年9月

19.局長会議諮問事項答申要領 / 名古屋税務監督局 , 昭和11年9月

20.局長会議諮問事項答申要領 / 広島税務監督局 , 昭和11年9月

21.諮問事項 / 熊本税務監督局 , 昭和11年8月

22.税務監督局長随行会議協議事項 , 昭和11年9月3日〜4日

2-2-3　農村関係（田畑所得、田畑売買価格、賃貸価格、その他） mf99:w1:9

1.農村生活費調査資料書

2.昭和11年分田畑所得標準率に関する調

3.昭和11年1月1日現在平均賃貸価格表

4.田畑売買価格及賃貸価格調　予、杉山委員要求 / 主税局

2-2-4　田畑自作の所得減少者に対する租税軽減案

1.所得減少自作田畑に対する租税軽減要綱　※2部あり

2.田畑自作の所得又は営業の純益減少者に対する租税の軽減に関する法律案

2-2-5　地租法第71条第1項に規定する申請期間の特例等に関する件

　

2-3　相続税　　　　　　　　　　　 [II-2:3(1)]

2-3-1　相続税関係1

1.相続税法中改正法律案

2.昭和12年度8月分相続税処分状況調 , 昭和12年10月2日

3.相続税現行税額（含増徴法）に依るもの

4.保険金を相続財産に参入し相続税を課する場合の税収入見込額 , 昭和12年11月5

日

5.退職給与金に相続税を課する場合の税収入見込額 , 昭和12年11月7日

6.保険金を相続財産に参入し相続税を課する場合の税収入見込額 , 昭和12年11月7

日

7.相続開始後1年内に相続財産を贈与したるものを課税せさる場合の減収見込額 ,

昭和12年11月7日

8.相続税法施行地外財産に対し相続税を課することと為したる場合の増加税額等調 ,

　昭和12年11月5日

9.親族間に於ける不動産及船舶の贈与に対し相続税を課する場合に於ける増加見込税

額 , 昭和12年11月5日

10.相続税法改正に関する研究事項（30部のうち第12号） , 昭和11年7月13日

11.日英米独相続税負担額比較表（純遺産価額100円当税額） , 昭和11年7月7日

2-3-2　相続税関係2

1.想定問答

2.相続税法中改正法律案

3.相続税法中改正法律案

2-3-3　相続税法改正案1

1.[タイトル無し]

A.欠

B.相続税法中改正法律案（第1回案）

C.相続税法中改正法律案（馬場案）

D.相続税法中改正法律案説明（馬場案）

E.相続税想定問答（馬場案）

F.相続税改正案要綱（馬場案）

G.相続税法改正に関する研究事項（馬場案）

H.相続税

I.各税改正事項要綱説明（調査会用）

2.税制改正に因る増収見込額概算

3.メモ

4.現行税率改正見込税率比較（家督相続）

5.現行税額改正見込税額比較表（家督及び遺産相続）

6.現行税率改正見込比較税率（遺産相続）

7.相続税に付物納制度を設くるの可否

8.臨時利得税の改廃に関する研究

9.雑

10.[タイトル無し]

A.相続税改正税率表（第1案）

B.相続税額比較表（増徴法含む）

C.相続税額比較表（増徴法含まず）

D.相続税額増減表（昭和9−11年適用例）

E.税率産考案（第2案）

F.税率参考資料（局長案其の他）

G.外国相続税率表（英米独仏）

H.最初案に依る増減表（野口案）

I.参考表（第3種所得税率表）

J.相続税法中改正法律案

[II-2:3(2)]

2-3-4　相続税法改正案2 mf99:w1:10

巻頭.各税法の部分的改正委員会委員、各税法中改正法律案提案説明（本会議用）、各税法中改正法律案提案説明（委員会用）、税法改正要綱、参考 , 昭和13年1月

1.相続税法中改正法律案

2.相続税法中改正法律案解説

3.相続税法中改正法律案

4.相続税法施行勅令案

5.生命保険金加税関係適用条文

6.相続税第10条免除令

7.各国生命保険金に対する相続税に関する調 / 主税局企画課

8.郵便年金の性質

9.相続税の2重加税防止に関する2国間条約案

10.相続税に於ける実物代納制度及其の課税範囲 / 主税局企画課

11.郵便年金法に就て

12.簡易生命保険に関する調

13.相続財産価格100万円以上のものの財産種類別調（昭和11年度決定分） / 主税

局 , 昭和12年6月

14.相続税法改正に関する研究 , 昭和12年10月1日

15.相続税関係計表 / 主税局国税課 , 昭和12年2月

16.相続税の国際二重課税防止に関する調査摘録 / 主税局企画課

17.相続税改正税率表

2-3-5　相続税現行・改正案比較

相続税額現行法対改正案比較表 / 大蔵省主税局 , 昭和13年2月

2-4　産金事業 [II-2:4]

2-4-1　産金課税関係 , 昭和12年

1.産金法案第13条 , 昭和12年6月

2.産金課税要綱 , 昭和12年6月15日

3.産金課税参考資料（企画、国税制度）

A.金産出額調（朝鮮、台湾を含む）

B.金産出額調（内地のみ）

C.本邦産金額調（年別、月別）

D.本邦重要産金会社別産出額

E.昭和10年鉱業権者別鉱山別金産額

F.指定産金業者名及指定年月日

G.世界の金生産高及主要国の金生産高表

H.金塊相場表

I.日本銀行金買入法に依る金買入価格

J.産金所得特別課税要綱 , 昭和9年10月

K.南阿連邦に於ける産金超過利得税の要点

L.南阿連邦に於ける産金超過利得税の要点（金鉱課税の改正）

M.加奈陀に於ける金増価税

N.「特別鉱産税」想定問答（以上昭和12年6月16日）

O.産金事業の所得に関する調（国税課調）

4.産金事業生産費調（産金100瓦当）昭和11年中

5.産金事業生産費調（産金100瓦当） : 昭和11年中に終了したる事業年度1ヶ年分

　の実績

6.超過利益課税案解説

7.産金事業超過利益調

8.[第2案]

9.産金額累年比較表　※書込あり

10.[第2案に依る結果]

11.産金額累年比較表

12.産金事業超過利益調 ※書込あり

13.雑

14.産金振興株式会社法案（未定稿） / 鉱山局 , 昭和12年12月24日　

15.産金事業超過利益調

16.産金事業生産費調（産金100瓦当）

17.個人の産金事業所得調

2-4-2　第2種所得税及び産金事業

1.海外在住者の銀行預金利子に対する第2種所得税並甲種資本利子税取扱方に関する

件案の1（蔵税第589号） , 昭和9年3月16日

2.海外在住者の銀行預金利子に対する第2種所得税並甲種資本利子税取扱方に関す

る件案の2（蔵税第589号） , 昭和9年3月16日

3.第2種所得税及甲種資本利子税取扱方の件（昭和9年1月29日） , 昭和9年1

月29日

4.海外定期預金証書

5.[裏面] 約定

6.株式会社住友銀行熊本支店 : 海外在住者預金利子支払内訳　自昭和7年1月1

日至昭和7年12月31日　

7.所得取扱法通牒

8.産金事業実績調（主要会社13社昭和6年以降）(昭和12年7月調) / 主税局国税課 ,

9.産金事業超過利益調（計）

10.産金事業超過利益調

11.産金額累年比較表

12.産金事業所得に対する負担税額

2-4-3　産金事業超過利益調 , 昭和13年2月

2-4-4　鉱産税関係 mf99:w1:11

1.想定問答

2.参考

3.鉱業税改正要綱

4.試掘鉱区継続回数別坪数調

2-5　登録税 [II-2:5〜7]

2-5-1　登録税法中改正法律案 , 昭和12年12月

1.登録税法中左の通改正す

2.登録税法中改正法律案 , 昭和12年12月9日

3.想定問答 , 昭和12年12月 ※2部あり　

4.登録税法中改正法律案 , 昭和12年12月13日　※3部あり

2-5-2　信託登録税 , 昭和11年1月

信託登録税課税例 , 昭和13年1月11日　※2部あり

2-6　兵役税関係

2-6-1　兵役税及び壮丁税

1.兵役義務者及廃兵待遇審議会答申 , 昭和11年8月

2.世界主要国兵役制度調 , 昭和11年8月

3.兵役税綱要 , 昭和11年8月5日

4.壮丁税創設綱要（企画第22号） , 昭和11年8月15日

5.我国に於ける壮丁問題の経過 , 昭和11年8月

6.各国兵役税に関する調査 / 主税局国税課 , 昭和2年10月

7.第46議会（大正12年）提出 : 非役壮丁税法案

8.壮丁税法案（大正4年大蔵省案）

9.服役者の代人料に関する件（太政官布告徴兵令抄）

10.明治8年11月太政官布告第162号　改訂徴兵令第6章第5条

11.明治12年10月太政官布告第46号（徴兵令改正）

12.兵役税に就て（陸軍名天73議会用想定問答抜粋） , 昭和13年1月19日

13.壮丁体各累年表 , 昭和12年11月9日

14.全国壮丁体各累年表 , 昭和12年11月8日

15.兵役税論 , 昭和12年11月

16.兵役税是非論（升田憲元「兵役税論」による） , 昭和12年11月

17.壮丁税（仮称）要綱試案 , 昭和12年11月19日　

18.壮丁教育程度調 , 昭和12年11月9日

19.受検壮丁職業調（昭和11年） , 昭和12年11月8日

20.壮丁税収入見込額計算の基礎 , 昭和12年11月

21.服役、徴収に関する特例等の調査 , 昭和12年11月

22.壮丁税資料　軍事扶助法抜粋 , 昭和12年11月

23.兵役法施行令

2-6-2　兵役税関係

1.兵役税に就て（陸軍省代73議会用想定問答抜粋） , 昭和13年1月19日

2.納税義務者 , 昭和13年2月

3.反対論（否とするもの）に対する反駁 , 昭和13年2月

4.兵役法抜粋

2-6-3　帝国傷兵保護院法案関係

1.帝国傷兵保護院法施行勅令要綱案 , 昭和13年2月2日

2.帝国傷兵保護院法案 , 昭和13年2月1日

3.想定問答

4.兵役税に就て（陸軍省第73議会用想定問答抜粋） , 昭和13年1月19日

5.陸軍軍人の租税減免状況調

2-7　建築税

2-7-1　建築税要綱 , 昭和12年12月

1.住家建築税要綱 , 昭和12年12月27日

2.家屋建築税要綱試案 , 昭和12年12月4日

3　有価証券及び外国債

3-0 有価証券 [II-3]

3-0-1　有価証券移転税法施行規則案

　有価証券移転税法施行規則案

3-0-2　有価証券業取締関係

1.有価証券業取締法案要綱 , 昭和12年12月6日

2.有価証券業取締法案 , 昭和13年1月13日

3.有価証券営業者取締に要する経費ほか , 昭和12年9月10日

3-0-3　雑

1.倫敦より昭和13年1月13日着荒川財務官（減価償却についての問合せ）

2.法令（2部あり砂糖出港税関係その他）

3-1　外国債

3-1-1　外貨債特別税法施行規則案 , 昭和12年8月

外貨債特別税法施行規則案 , 昭和12年3月21日

3-1-2　外国債の待遇

1.租税の賦課又は納税の担保に関し外国債を国債と看做す為に生ずる効果

2.本邦内に於て募集したる外国債の待遇に関する法律案関係　※3部あり

3.本邦内に於て募集したる外国債の待遇に関する法律案関係（委員会用）　※3部

あり

4.本邦内に於て募集したる外国債の待遇に関する法律案関係（本会議用）　※4部

あり

4　酒税

4-0　酒税及び酒造組合 [II-4:0(1)]

4-0-1　酒税法案及び改正

1.酒税法案

2.想定問答

3.酒税法改正に要する経費

4.酒造税法改正に要する経費

5.通信 / 酒造組合中央会 , 昭和12年9月27日

6.庫出課税制度併用の可否　※5部あり

7.想定問答　※2部あり

8.想定問答

4-0-2　昭和11年分酒税収入概算

　酒税収入額算出内訳表（昭和11年分）

4-0-3　酒造税法改正案（陳情、請願、調査など）

1.陳情書 , 昭和12年7月

2.新清酒を税法上在来清酒と同等に取扱はれん事を要望す / 全国新式清酒連盟会 ,

昭和12年3月　

3.大日本焼酎共販株式会社社則（発起人名簿付） , 昭和11年12月18日

4.起業目論見趣意書　※2部あり

5.酒造税法改正案 / 醸造試験所

6.酒税法（第1案） / 醸造試験所 , 昭和11年8月7日

7.酒税法（第2案） / 醸造試験所 , 昭和11年8月7日

8.酒造税法改正法律案

9.酒精及酒精含有飲料税法中改正法律案

10.酒類販売免許制度要綱

11.主税局と打合を要する事項 / 販売部 , 昭和11年11月2日　

12.第2類清酒の命令事項　※2部あり

13.左に掲くる物品を原料として蒸留したるものは焼酎と看做す

14.酒類販売者数調（昭和12年4月1日現在）

15.全3ヶ年度庫出実績より見たる施行初年度に於ける重複納税額調

16.工業用酒精使用高表 , 昭和12年11月分

17.酒精分が20度を超ゆる酒類（除焼酎）の生産高調 , 昭和7年10月28日

18.新式清酒原価計算（査定1石当り）全国新式清酒連盟会 , 昭和11年8月10日

　※4部あり

19.調査資料　※破損、広島税務監督局用紙

20.灘、伏見と管内平均との比較　大阪局提出

21.昭和12年6月中間税課税高概況（電信報告） / 歳入係 , 昭和12年7月10日

22.本事業計画の特異性と確信する諸点　日英リキュール株式会社設立発起人提出

23.日本清酒の対米輸出振興策に関し政府の特段なる御援助方陳情の件 / 酒造組合中

　　央会会長　伊藤保平 , 昭和12年7月12日　※2部あり

24.酒精含有飲料税法に関する請願書 , 昭和11年7月27日

25.酒造税法改正に関し請願書

26.酒造税改正に関する意見書 / 若松酒造組合長　新城猪之吉 , 昭和11年8月1日

27.陳情書 / 全国新式清酒連盟会幹事長　脇田信吾 , 昭和11年8月25日

28.陳情書 / 全国新式焼酎連盟会会長　四方卯三郎 , 昭和11年8月20日

29.嘆願書　

30.新式清酒に対する課税の件 / 全国新式清酒連盟会幹事長　脇田信吾 , 昭和11

年7月17日　※2部あり

31.味淋税法に関する請願書

32.食酢用酒精戻税に関する請願の件 / 関西造酢業連合会会長　岩井知三

33.請願書 / 全国新式焼酎連盟会会長　四方卯三郎 , 昭和11年8月24日

34.酒造税法改正の件に関する請願書　※2部あり

35.日本酒対米輸出振興に関する陳情書 / 日本酒対米輸出連盟 , 昭和12年7月

36.焼酎税法に関する請願書 / 全国新式焼酎連盟会会長　四方卯三郎 , 昭和11年

7月25日

4-0-4　想定問答、酒類販売者、庫出課税等

1.通知書 / 酒造組合中央会会長　伊藤保平 , 昭和12年8月　※2部あり

2.想定問答

3.想定問答

4.昭和12酒造年度酒類製造見込石高調

5.酒類販売者数調　（昭和12年1月1日現在）　※3部あり

6.酒類販売者異動数調「自昭和12年1月1日至昭和12年12月31日」　※4部

あり

7.砂糖消費税率比較表

8.庫出課税に依る酒税収入見込額調　※書込あり、2部あり

4-0-5　酒税1

1.清酒累年査定高表

2.全国新式焼酎連盟会加入会社業績一覧表

3.昭和8酒造年度上半期生産表

4.酒税収入見込額調 [その他統計付]

5.酒税収入見込額調 [その他統計付]

6.清酒1石当卸売価格調

7.2000万円増収案（濱田事務官案）

8.酒税産出表ほか

9.想定問答

10.酒造組合法施行規則改正に関する勅令　※3部あり

11.酒造組合法中改正法律案想定問答

12.酒造法案要綱

13.酒類の分類　酒類の酒精含有量に就いて

4-0-6　酒税2 mf99:w1:12

1.清酒の原料に焼酎を使用したる実績

2.前3ヶ年度庫出実績より見たる施行初年度に於ける重複納税額調

3.主税負担額一覧表

4.査定方針

5.昭和12年度酒造組合普通事業資金割当額

6.庫出課税に依る酒税収入見込額調

7.酒税収入額算出内訳表

8.工業用酒精使用高表（昭和12年12月分）

9.工業別混入用アルコール製造高調（単位石） / 専売局収納部企画課 , 昭和12年9

月７日

10.酒税法改正促進に関する研究事項

11.昭和12年度12月中間税課税高概況（電信報告） / 歳入係 , 昭和13年1月

12日

4-0-7　酒税3

1.酒類税率　※2部あり

2.酒類庫出課税要綱等　※2部あり

3.酒類販売免許制度採用の理由等　※2部あり

4.清酒メーター課税等

5.酒類庫出課税要綱　※7部あり

6.酒増税法中清酒に関しては左の通改正す　※6部あり

7.原越幾斯を標準とする課税に就て , 昭和11年7月7日　※5部あり

8.税率改革に伴ふ経費調 , 昭和11年7月7日

9.酒税法（第1案） / 醸造試験所 , 昭和11年8月7日　※5部あり

10.酒税法（第2案） / 醸造試験所 , 昭和11年8月7日

11.庫出課税に依る酒税収入見込額調　※6部あり

4-0-8　酒税4

1.清酒比重課税概要

2.目次

3.昭和10酒造年度　酒造状況及技術指導実績表 / 主税局 , 昭和11年7月4日

4.2月下旬本邦対外貿易概況 / 主税局 , 昭和11年3月2日

5.酒造統制体系 , 昭和11年7月20日　※2部あり

6.原エキス課税 , 昭和11年7月7日　※7部あり

7.焼酎(30度）の賠償及販売価格 , 昭和11年9月15日

8.昭和10酒造年度焼酎品種別出荷石数表 / 全国新式焼酎連盟会

9.米価と東京大阪卸売値及び其年の利益比較等　※4部あり

10.清酒計解説

11.表

12.東洋醸造株式会社の味淋式清酒並直し味淋の製造に関する件

13.揮発油及アルコール混用法案

14.精糖会社業績調 / 国税課第4係 , 昭和12年1月7日

4-0-9　酒造税法改正案、酒造組合関係1 [II-4:0(2)]

1.飲食物消費税要綱 , 昭和12年12月18日

2.酒造税法中改正法律案　※3部あり

3.酒精及酒精含有飲料税法中改正法律案　※2部あり

4.酒造税法中改正法律案

5.酒類特別税法案要綱

6.酒造組合交付金所要額調

7.酒造税

8.酒造税法中改正法律案要綱（第1案）

9.酒精及酒精含有飲料税法改正法律案要綱（第2案）

10.酒造税法改正法律案要綱（第2案）

11.麦酒税法改正法律案要綱

12.酒造税法改正法律案要綱（第1案）

13.酒精及酒精含有飲料税法改正法律案要綱（第1案）

14.酒税法案要綱

15.酒精及酒精含有飲料税法中改正法律案

16.麦酒税法中改正法律案

17.酒造税法中改正法律案

18.参考（所得税・相続税・登録税・酒造税）

19.酒造税法改正法律案要綱（第1案）

20.酒精及酒精含有飲料税法改正法律案要綱（第1案）

21.酒造税法改正法律案要綱（第2案）

22.酒精及酒精含有飲料税法改正法律案要綱（第2案）

23.酒類販売業免許制度要綱　※書込あり

24.酒造組合法中改正法律案

25.酒税法案

26.想定問答（砂糖消費税）

27.想定問答（登録税）

28.想定問答（関税・鉱産税）

29.麦酒税法中改正法律案

30.想定問答

31.酒類販売業を免許制度とするの効果　※2部あり

32.日本酒対米輸出組合定款草案　※2部あり

33.酒税収入見込額調 , 昭和12年9月16日

34.組合員の営業統制に関する件 / 酒造組合中央会会長　伊藤保平 , 昭和12年

9月8日

35.注意事項

36.昭和12酒造年度生産協定　※2部あり

37.昭和12年7月末日現在出荷前年度比較表（単位石）

38.会社名一覧

39.昭和10酒造年度新式焼酎度数別、混和、無臭別出荷石数表 / 全国新式焼酎連

盟会　※2部あり

40.昭和10酒造年度新式焼酎度数別、混和、無臭別出荷石数調

41.陳情書 / 三重県旧式焼酎組合連合会 , 昭和12年10月

42.陳情書 / 中部6県味淋醸造組合 , 昭和12年10月

43.昭和12年度預金部地方資金融通に関する方針 , 昭和12年10月1日

44.酒造組合中央会臨時総会議案 , 昭和12年9月7日　※2部あり

45.酒造組合中央会臨時総会議案 , 昭和12年10月7日　※3部あり

46.酒造組合中央会定款改正（案）

47.清酒生産制限反対意見に就いて / 岐阜県　武藤嘉門述

48.相談役並常任評議員会議 , 昭和12年9月7日

49.雑

50.酒類生産統制に関する件

51.雑

52.濱田事務官宛建議 / 武藤嘉門 , 昭和12年9月29日　※2部あり

53.昭和12酒造年度酒類生産統制に関する件

54.酒造組合中央会定款改正案

55.昭和12年6月末日現在出荷前年度比較表

4-0-10　酒造税法改正案、酒造組合関係2

1.日本醸造協会に関する書類

2.酒造税法改正法律案

3.酒造税法改正に要する経費

4.酒造組合中央会に対し交付金を交付する理由 , 昭和12年9月

5.酒造組合法施行規則中左の通改正す , 昭和12年9月

6.新旧法条対照表

7.酒類の輸入関税及酒税対照表 , 昭和12年11月22日

8.日本酒対米輸出組合定款草案

4-0-11　酒税概要

1.酒税収入見込額調

2.酒税概要

4-0-12　酒造税関係 mf99:w1:13

1.酒造税法中改正法律案

2.酒精及酒精含有飲料税法中改正法律案　※書込あり

3.麦酒税法中改正法律案

4.免許料徴収法令抜粋

5.酒類の輸入関税及酒税対照表 , 昭和12年11月22日

6.酒類販売価格に対する税負担の割合（1石当）

7.税制改正に因る増減収額調（昭和13年度） , 昭和12年11月25日

8.庫出課税制度併用の可否

9.酒造組合中央会に対し交付金を交付する理由

10.葡萄酒及果実酒税収入見込高表

11.前3年酒類輸入高調 , 昭和12年12月14日

12.昭和10年度葡萄酒造石高表

13.酒類特別税法案要綱

14.酒類特別税法案

15.昭和12酒造年度酒類製造見込石高調　※2部あり

16.酒類販売業者の税法違反件数調　※2部あり

17.酒類販売者数調（昭和13年1月1日現在）

18.酒精含有飲料葡萄酒製造高調

19.生葡萄酒主産地調　※2部あり

20.緊急私案 / 若松酒造組合長　新城猪之吉　※2部あり

4-0-13　酒税収入見込等

1.生葡萄酒課税に依る収入見込高調

2.葡萄酒及果実酒税収入見込高表

3.酒税収入見込額調

4.昭和12年度予算酒税収入見込額調

5.増税案に因る増収見込概算 , 昭和12年12月1日

6.旧酒税収入見込額調

7.取引所税収入見込額調

8.第1表　時局に因り打撃を受くると認めらるる法人の業績調

9.清酒のエキス分調

10.[庫出課税関係]

11.昭和10年度葡萄酒造石高表

12.昭和13年度租税及印紙収入歳入概算額表（省議決定） , 昭和12年11月26日

13.第1種所得税算出法 , 昭和12年11月25日

14.庫出課税に依る酒税収入見込額調

15.増税案に因る増収見込概算

4-0-14　その他酒税及び酒造組合関係 mf99:w1:14

1.税法改正要綱

2.第73回帝国議会提出　税法改正法律案

3.昭和13年1月　臨時的増税並に負担軽減に関する臨時的措置要綱

4.支那事変特別税法案

5.庫出課税に依る酒税収入見込額調

6.生葡萄酒課税に依る収入見込高調

7.生葡萄酒販売価格調

8.生葡萄酒主産地調

9.酒精含有飲料葡萄酒製造高調

10.昭和10年度葡萄酒造石高調

11.前3年酒類輸入高調 , 昭和12年12月14日

12.酒類の輸入関税及酒税対照表（印第482号） , 昭和12年11月22日

13.酒類販売業免許制度要綱　※書込あり

14.麦酒月別査定高調

15.酒類販売業を免許制とするの件

16.煙草小売人指定に関する件

17.日伊及日仏通商航海条約中酒類の協定税率に関する条項

18.葡萄酒、洋酒の輸入額、輸入関税率調（印第566号） , 昭和12年12月29日

19.昭和10酒造年度酒精度数別酒類造石高調　※2部あり

20.酒造税法改正法律案　※書込あり

21.酒類販売免許制度要綱　※書込あり

22.酒造税法施行規則中改正勅令案　※2部あり

23.酒精及酒精含有飲料税法施行規則中改正法勅令案　※2部あり

24.麦酒税法施行規則中改正勅令案　※2部あり

25.昭和12年10月調査　酒造組合中央会定款並酒造関係法規 / 酒造組合中央会

26.全国酒造組合同連合会名簿（通信第103号付録）（昭和12年8月調査） / 酒造

組合中央会

27.昭和10酒造年度酒精度数別酒類造石高調　※20と同じ

28.昭和10年度酒精度数別酒精及酒精含有飲料造石高調

29.清酒累年査定石高調

30.清酒累年持越石数調

31.昭和9酒造年度酒類消費高表

32.各国酒税一覧表 / 国税課調査係 , 昭和10年12月　

33.酒税法案

34.酒税に関する問題

35.酒税

36.各税に依る改正税率一覧表 / 主税局 , 昭和13年2月

37.酒造組合関係

　A.酒造組合法改正草案

　B.酒造組合法中改正草案

　C.預金部普通地方資金融通規則改正案

　D.[酒造組合法中左の通改正す]

　E.工業組合法第3条の運用例に関する調査

　F.酒造資金として預金部短期資金を融通するの件

　G.昭和10年度酒造組合普通事業資金

　H.商工中央金庫に酒造組合を加ふるの可否

　I.酒造組合法中改正に関する調査 , 昭和9年9月21日

　J.酒造組合法中改正法律案　※2部あり

　K.酒造組合法取扱い方に関する依命通牒案

　L.耕地整理業及各種組合普通事業資金融通の件（議案第3号）

　M.酒造組合法の改正に就て , 1935年6月4日

　N.朝鮮の酒造業の発展性

　O.酒造組合普通事業資金割当額調

　P.酒造組合に対する短期運用資金打合せ事項

　Q.甲　酒造組合に対する短期事業資金貸付要項

R.雑

[II-4:0(3)]

4-0-15　酒税法関係 mf99:w1:15

1.酒税法案　第1次案、第2次案

A.酒税法案

4-0-16 酒税法案酒税法施行規則案

1.現行酒類関係法規

2.酒税法

3.酒税法案（1936.9.19脱稿）

4.酒税法体系

4-0-17　酒税法関係　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　mf99:w1:16

1.酒税法案　※２部あり

2.酒税法案理由書

3.酒税組合法中改正法律案理由書

4-0-18 酒税法関係

酒税法案要綱　想定問答　酒税法案（法制局提出）

A.酒税法要綱　※2部あり

B.酒税法案理由書

C.酒税法案（第1案） , 昭和10年10月23日

D.酒税法案想定問答

E.酒税法案　未定稿

[II-4:0(4)〜1]

4-0-19　酒税法関係　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 mf99:w1:17

1.酒税法（第2案） / 醸造試験所 , 昭和11年8月7日　※2部あり

2.酒税法関係資料目次

3.酒税法関係資料目次 [複写]

A.清酒1石当生産費調 , 昭和12年5月30日

B.酒類売掛代金回収状況調

C.酒類販売者数調

D.酒造組合経費調査表

E.庫出重複納税額調

F.新式焼酎会社業績一覧表

G.新式酒類用途別消費高調（無臭焼酎）

H.新式清酒製造石数調査

I.新式清酒生産費調

J.新式清酒製造者業績調

K.麦酒100石当収支計算書

L.葡萄酒及果実酒税収入見込高表

M.昭和9酒造年度酒類消費高表

N.昭和9酒造年度メーター度数別清酒製成高表

O.課税斜線図解（比重課税）

P.昭和10酒造年度酒精度数別酒類造石高調

Q.昭和10酒造年度酒精度数別酒精及酒含飲料造石高調

R.酒類販売者数調（昭和11年4月現在）

S.昭和10年度葡萄酒造石高調

T.酒含飲料葡萄酒製造高調

U.清酒の販売価格調

V.清酒1石当卸売価格調

W.麦酒の酒精分調

X.清酒の生産原価調（其の1、県別）

Y.清酒の生産原価調（其の2、収支内容）

Z.清酒月別製成高調　昭和6〜8酒造年度

a.濁酒月別製成高調　昭和6〜8酒造年度

b.白酒月別製成高調　昭和6〜8酒造年度

c.味淋月別製成高調　昭和6〜8酒造年度

d.清酒、焼酎月別蔵出高調　昭和9、10酒造年度

e.内地酒精製造高調

f.昭和9酒造年度酒類消費高表（清酒）

g.昭和9酒造年度酒類消費高表（濁酒）

h.昭和9酒造年度酒類消費高表（白酒）

i.昭和9酒造年度酒類消費高表（味淋）

j.昭和9酒造年度酒類消費高表（焼酎）

k.昭和9酒造年度酒類消費高表（麦酒）

l.昭和9酒造年度酒類消費高表（葡萄酒）

m.昭和9酒造年度酒類消費高表（果実酒）

n.昭和9酒造年度酒類消費高表（其の他）

o.昭和9酒造年度酒類消費高表（合計）

p.昭和9酒造年度酒類1戸当1人当消費高表

q.琺瑯タンク欠減量調

r.酒造組合普通事業資金割当額（昭和12年度案）

s.主要国消費税要覧

t.追加資料

4.酒類税率

5.酒税法（第1案） / 醸造試験所 , 昭和11年8月7日

6.酒税法案（第2案）

7.酒税の体系

8.酒造税法改正案資料

9.酒税法施行規則案（第1案） , 昭和10年10月23日

10.酒税法案解説

4-0-20酒造組合法中改正法律案

1.酒造組合法中改正法律案関係印刷物

A.アルコール専売法案　※2部あり

B.酒造組合法施行規則中改正勅令案

C.酒造組合法中改正法律案理由書 [手書]

D.酒類販売免許法案理由書 [手書]

E.酒造組合法中改正法律案想定問答

F.酒類販売免許法案想定問答　

G.酒造組合法施行規則中左の通改正す [手書]

H.酒造組合法施行規則中改正勅令案　※書込あり

I.工業組合法（抄録）

J.酒造組合法施行規則（抄録）

K.商業組合法（抄録）

L.酒造組合法施行規則中左の通改正す　※4部あり

M.酒造組合法施行規則中左の通改正す [手書]

N.酒造組合法中改正法律案説明　※2部あり

O.酒造組合法施行規則中改正勅令案　※書込あり

P.雑

Q.第70回帝国議会に於ける結城大蔵大臣財政演説（於衆議院） , 昭和12年2

月15日

R.各国法人資本税、揮発油税、有価証券移転税税率摘要 , 昭和12年2月

S.内地に移出したる酒類数量調

T.酒造組合法新旧対照 / 主税局 , 昭和12年2月　※2部あり

U.酒造組合法中改正法律案委員会説明

V.雑

W.酒造組合法改正案と商業組合法及興行組合法との比較

X.酒類造石高比較表

Y.雑

Z.酒造組合及組合員数調

a.区域別酒造組合数調

b.酒造組合並に組合員数調（昭和11年10月1日現在）

c.最近5年間に於ける酒造組合交付金調

d.最近5年間に於ける酒類製造免許人員表

e.最近5年間に於ける種類査定高調

f.酒類造石高比較表

g.酒造組合法中左の通改正す

h.酒造組合法中改正法律案理由書

i.酒造組合法中左の通改正す　※書込あり

　j.2月16日本会議、太田正孝君の質問に対する答辞（衆、予、四）

2.酒造組合法中左の通改正す　※書込あり

3.酒造組合法中改正法律案説明（委員会用）

4.酒造組合法中改正法律案

5.酒造組合法中改正法律案説明

4-0-21各種酒税

1.酒精含有飲料清酒 / 財団法人理化学研究所

2.酒精含有飲料清酒 / 帝国清酒株式会社

3.酒精含有飲料清酒原料配合量並製造操作説明書 / 大和醸造株式会社

4.東京税務監督局調査による腐敗清酒成分分析調査

5.清酒税額比較表

6.酒精含有飲料税法

7.酒精及酒精含有飲料

8.精製糖製造標準歩類表　※2枚組

9.清酒比重課税概要

10.第2条課税率次の如し

11.清酒メーター課税 [手書]

12.酒類税率

13.清酒メーター課税

14.清酒メーター課税と其の改正に就て　※2部あり

15.原エキス課税

16.原エキス課税 [手書]

17.原越幾斯を標準とする課税に就て

18.酒精比課税 [手書]

19.酒造税法中清酒に関しては左の通改正す

20.清酒メートル課税案に対する意見

21.屈折率課税 [手書]

22.清酒メーター課税　※書込みあり

23.灘地方清酒に関する調査

24.清酒比重課税概要

25.酒類税率

26.昭和12年7月中間税課税高概況（電信報告） / 歳入係 , 昭和12年8月11日

27.昭和13年度大蔵省所管歳入追加予定額計算書

28.原越幾斯を標準とする課税に就て

4-0-22 庫出税

　 1.酒類庫出割合並びに税額調

2.前３ケ年度庫出実績より見たる新法施行后に於ける新税納付額調

3.造石高別酒類蔵出高調査表　昭和９酒造年度　「清酒」

4.造石高別酒類蔵出高調査表　昭和９酒造年度　「焼酎」

5.庫出税制度による納税額調査表「焼酎」（４月１日より実施すること[に]して

調査）

6.庫出税制度による納税額調査表「清酒」（４月１日より実施すること[に]して

調査）

　　

4-1　酒類の定義

4-1-1　酒類の定義 mf99:w1:18

1.酒類の定義

2.酒類の製造免許

3.酒精含有飲料清酒 / 財団法人理化学研究所 , 昭和10年7月12日

4.あわもり（泡盛）

5.表（酒類関係）

4-1-2　注意事項 , 昭和13年

注意事項 , 昭和13年

4-1-3　酒類販売者異動数調

4-2　専売制度 [II-4:2(1)]

4-2-1　アルコール専売 , 昭和12年

1.アルコール専売法施行に付て / 販売部 , 昭和12年3月1日

2.新式焼酎特別元売捌会社株式割当表

3.株式引受人名一覧表

4.アルコール製造職工養成要綱

4-2-2　酒類専売案、その他

1.酒精原価計算書 / 全国新式焼酎連盟会 , 昭和12年10月26日　

2.昭和10年度葡萄酒造石高表

3.葡萄酒及果実酒税収入見込高表

4.酒類専売案

　A.2000万円増収案 / 濱田事務官

　B.課税石高表

　C.麦酒会社業績表

　D.酒税改正

　E.酒造税並に酒精及酒精含有飲料税の改正を伴う麦酒税の増徴

　F.2000万円増収案 / 濱田事務官　※上記Aとは異なる

　G.専売に関する件 , 昭和10年8月15日

　H.酒類の製造専売要綱

　I.酒類の販売専売要綱

　J.酒類製造専売計画表（第1案）（計算昭和10月1日現在による）

　K.酒類製造専売計画表（第2案）

　L.麦酒製造専売計画表

　M.政友会の酒専売試案に対する批判

5.酒類小売価格別消費高調 , 昭和9年1月24日

6.桶売相場一例 , 昭和9年1月26日

7.1000石以上の制酒造石者調

8.昭和6酒造年度酒類消費高表

9.昭和6酒造年度都市別酒類消費高表 , 昭和9年1月24日

10.麦酒会社株式価格調査表

11.酒類専売計算表

12.麦酒株価買収　臨時費

13.砂糖の専売に付て

14.酒半専売具体案補遺 / 三角楼

4-2-3　専売制度　 mf99:w1:19

1.酒精専売の理由　※3部あり

2.臨時酒精局制度要綱

3.酒精専売の理由

4.臨時酒精局設置の理由

5.高度酒精政策

6.酒精専売の限度

7.酒精及焼酎専売要綱

8.12年度焼酎専売収入予定額

9.種類専売に関する調査

　A.酒専売の可否 / 東京経済学協会

　B.酒類の製造専売要綱

　C.酒類専売収支計算表

　D.清酒、焼酎、麦酒専売に関する調 / 熊本税務監督局 , 昭和8年5月

10.ウイツテ伯の火酒専売制度

11.ウイツテ伯回想記日露戦争と露西亜革命（上巻）88頁以下

4-2-4 専売制度

1.酒精専売法案（其の1）

A.酒精専売法案 / 専売調 , 昭和11年12月22日

B.酒精専売法案 / 専売調 , 昭和11年12月3日

C.酒精専売法案 / 専売調 , 昭和12年1月6日

D.酒精専売法施行細則 / 専売調 , 昭和11年11月30日

E.酒精専売制度要綱 , 昭和11年12月9日

F.松隈国税課長宛酒精専売に関する書類送付の件 / 相馬販売課長 , 11月28日

G.1922年独逸火酒専売法（専売制度調査彙報　第13号　大正15年11月調査） /

専売局長官官房総務課

H.コーペンハーゲン工科大学教授スヴエンレーギント著 酒精工業界に於ける専

売事業国家専売及独占事業の組織並成績に関する研究（専売制度調査彙報　第

　63号　昭和11年10月調査） / 専売局長官官房調査課

4-2-5　専売制度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　mf99:w1:20

1.酒精専売法案（其の2）

A.酒精専売法案 , 昭和12年1月6日

B.[酒精専売法案] , 昭和11年12月14日

C.酒精売捌規則草案 / 販売部 , 昭和11年10月30日

D.（勅令）特別用酒精規則草案 / 販売部 , 昭和11年11月2日

E.「メタノール」に関する調査 / 専売局調査課 , 昭和11年12月2日

F.酒精専売制度要綱 / 販売部 , 昭和11年11月27日

G.独逸火酒専売制度並事業概要 / 専売局調査課 , 昭和11年11月

H.各国に於ける燃料アルコール事情（燃料協会誌 昭和10年11月号所載） / 専

売局調査課 , 昭和11年11月

[II-4:2(2)]

4-2-6 専売制度 mf99:w1:21

1.酒精専売法案関係

A.酒精醸造に関する原料調査 / 技術課 , 昭和11年7月31日

B.近県甘藷主産地に於ける甘藷価格其他調

C.甘藷価格其の他調 : 地方専売局報告分 / 収納部 , 昭和11年8月10日

D.酒精専売計画書（第2案）

E.酒精専売 , 昭和11年8月7日

F.酒精専売に関する意見

G.燃料用酒精製造を国営と為すの理由

H.酒精を一括して専売とし大蔵省所管と為すの理由

I.第1　酒精専売要綱

J.第2　酒精専売要綱細目

K.第2　酒精専売要綱細目　※上記Jとは異なる

L.酒精数量及価格評定委員会官制

M.臨時酒精局設置の理由

N.臨時酒精局制度要綱

O.燃料酒精配給方法案（買上専売制度に依るもの）山際調査官私案

P.燃料酒精強制混用制度要綱 : 商工省鉱山局燃料課試案 , 昭和11年7月31日

Q.酒精統制委員会官制

R.酒精数量及価格評定委員会官制　※上記Lとは異なる

S.燃料用酒精製造を官営とする理由 , 昭和11年8月6日

T.酒精専売の限度

U.酒精専売の必要 , 昭和11年7月31日

V.第2酒精専売要綱細目

W.酒精専売の範囲

X.酒精専売計画計算書

Y.アルコールに関する協議会（第2回）提出資料目録 , 昭和11年7月23日

Z.酒精混合燃料試験成績 / 陸軍省動員課 , 昭和11年6月30日　

a.第1日（6月22日）選考試験成績

b.CFR試験機に依る各種燃料の比較試験成績曲線面

c.アルコールの揮発油混用に関する海軍省意見 , 昭和11年6月30日

d.燃料酒精に関する資料 / 農林省農務局 , 昭和11年7月

e.木材を原料とするアルコール製造に就て / 農林省山林局林政課

f.燃料酒精混用制度要綱 / 商工省鉱山局 , 昭和11年7月6日

g.燃料用脱水アルコール生産計画書案（内地分） : 商工省工務局平野技師私案 , 　

昭和11年7月20日

h.揮発油に無水酒精混入強制に関する件 : 台湾総督府殖産局試案 , 昭和11年

7月

i.揮発油推定需要量及混用酒精所要量調（内外地供） , 昭和11年7月22日

j.独仏に於ける石油酒精混合強制法（調査局調） / 専売局調査官官房調査課 ,

昭和11年7月

k.ショーラー、ヒアグ式特許に関する件申合案　※9部あり

l.ショーラー、ヒアグ式特許に関する件申合案　※書込あり、2部あり

m.ショーラー、ヒアグ式特許に関する件

n.ショーラー、ヒアグ式特許に関する件　※書込あり

o.ショウラー法に依る無水酒精製造に就て / 理化学研究所鈴木梅太郎研究室吉

村信三 , 昭和11年8月15日

p.酒精専売法案 / 専売調 , 昭和11年8月28日

q.燃料酒精工業に関する意見 / 陸軍省 , 昭和11年8月26日　※3部あり

r.大蔵省見解（酒精関連）

s.エルサレム、アーテチョークに就て

t.起業目論見趣意書

u.酒精専売に関する調査 / 専売局調査官官房調査課 , 昭和11年7月

v.酒精専売の検討

w.酒精専売の検討 ※書込あり

x.燃料酒精製造官営論 / 醸造試験所事業課長黒野勘六 , 昭和11年6月

y.酒精専売の特質に就て / 専売局長官官房調査課 , 昭和11年7月

z.酒精専売の階梯　第1〜4案

4-2-7 専売制度

1酒税法関係

A.酒造統制体系

B.決議実行委員部署

C.酒類庫出課税要綱

D.酒類販売免許制度採用の理由

E.米価と東京大阪卸売値及び其年の利益比較　※2部あり

F.酒類定義と税率均衡とに関し本会の会議に対へたる近畿有力技術家の意見 /

二十日会 , 昭和11年7月7日

G.酒税法改正に関する大綱意見 / 二十日会 , 昭和11年6月21日 ※9部あり

H.醸造試験所官制改正案　※3部あり

I.醸造試験所事務要綱　※3部あり

J.清酒比重課税概要　※2部あり

K.酒類の従価課税に関する討究（昭和11年6月未定稿） / 二十日会　

L.第1回総会決議事項実行委員会 , 昭和11年6月24日　※2部あり

M.建白書 / 酒造組合中央会会長中道卯之助 , 昭和11年6月18日 ※2部あり

N.請願書 / 酒造組合中央会会長中道卯之助 , 昭和11年6月　※2部あり

O.上申書 / 酒造組合中央会会長中道卯之助 , 昭和11年6月18日　※2部あり

P.請願書 / 酒造組合中央会会長中道卯之助 , 昭和11年6月18日　※2部あり

Q.燃料酒精製造官営論 / 醸造試験所事業課長黒野勘六 , 昭和11年6月　※2部あり

R.高度酒精政策

S.酒精専売の理由　※4部あり

4-2-8専売制度

1.専売制度資料

A.説明書

B.専売資料

C.酒類専売昭和10年度概計

D.樺太庁専売署官制

E.樺太酒類専売法案

F.樺太酒類専売法施行規則案（樺太庁令）

G.樺太酒類専売法に依る徴収又は使用物件の調査及鑑定人に関する件（樺太庁令）

2.清酒専売私案並に予算 / 黒野勘六 , 昭和12年6月15日

3.酒精専売制度要綱 , 昭和11年12月9日

4.酒税の改正と酒類専売論（新第4報告） / 汐見三郎

5.燃料酒精製造官営論 / 醸造試験所事業課長黒野勘六 , 昭和11年6月

6.官営調査資料書

4-3　酒精関係 [II-4:3〜4]

4-3-1　酒精関係1

1.酒精及酒精含有飲料税法中改正法律案 , 昭和12年11月

2.醸造試験所工場其他新営に要する経費 , 昭和11年11月26日

3.工業用酒精使用高表（昭和12年7月分）

4.酒精製造業者調 , 昭和12年9月

5.昭和12年度酒造組合普通事業資金割当額 , 昭和12年7月14日

6.工業用酒精使用高表（昭和12年6月分）

7.工業用酒精使用高表（昭和12年9月分）

8.工業用酒精使用高表（昭和12年8月分）

4-3-2　酒精関係2 mf99:w1:22

1.燃料酒精製造官営論　醸造試験所事業課長黒野勘六 , 昭和11年6月　※2部あ　

　り

2.酒精工場職工養成に関する件

3.無水酒精に関する調査

A.酒精に関する調査（未定稿） , 昭和10年5月

B.燃料関係

C.醸造試験所官制（抄）

D.燃料関係職員設置調

E.ガソリンに酒精を混和する制度概要 / 国税課調査係 , 昭和10年5月

F.酒精1石当生産費（糖蜜）（昭和10年4月現在調査）

G.雑

H.工業用酒精使用高表（昭和10年6月分）

I.1石当無水酒精生産費調（2部あり）

J.千葉県の甘藷澱粉製造業 / 千葉税務署 , 昭和10年6月

K.商工省東京工業試験所業務概要 , 昭和8年12月

L.燃料研究所概要 第6版 , 昭和9年10月

M.参考資料 : 乾甘藷其他穀物より製造する場合

N.酒精工場推定建設費

O.高度酒精製造研究に要する経費 , 昭和11年2月6日

P.発酵法によるアルコールの製造 / 小穴富司雄 , 昭和10年11月20日

Q.本邦に於けるアルコールの燃料化に就て

R.酒精に関する調査（昭和10年10月現在） / 全国新式焼酎連盟会

S.麦酒製成歩合

T.酒精1石当生産費調

4.酒精研究用特殊設備内訳書

5.燃料用酒精混用法中命令を以て規程すべき事項

4-4　預金部資金融通関係

4-4-1　預金部資金融通関係（納期重複分）

1.預金部資金融通に関する件

2.日本勧業銀行法抄録

3.日本興業銀行法抄録

4.預金部地方資金利率引下に関する調

5.預金部低利資金融通要綱　※書込あり

6.預金部低利資金融通要綱

7.預金部低利資金融通予定額　※4部あり

8.預金部低利資金融通予定額調

9.酒造税、納税資金融通に関する件

10.預金部低利資金融通要綱　※2部あり

11.酒造税納税資金に関する調

12.酒造税納税資金融通の件参考

13.専売制度の利益概算

14.[近藤有曽　五十嵐與三の訪問あり]

15.庫出課税資料

16.清酒月別生成高調　自昭和6酒造年度至同8酒造年度

17.焼酎月別生成高調　自昭和6酒造年度至同8酒造年度

18.清酒、焼酎月別蔵出高調

19.庫出課税要綱

20.預金部低利資金融通要綱　※書込あり

21.借入希望見込額調

22.庫出課税資料

23.清酒累年査定高表

24.昭和4酒造年度清酒蔵出実績等

25.雑

26.庫出税制度に依る酒造税歳入状況調

27.酒類の庫出課税

28.酒類庫出課税要綱

29.酒類庫出課税要綱（第1案）

30.酒類庫出課税要綱（第2案）

31.欠減量

32.酒類の庫出課税（要綱）

33.酒類特別税法案

34.決議

35.焼酎製造種別調査（昭和11酒造年度）

36.各社度数別査定石数表（昭和11酒造年度） / 全国新式焼酎連盟会 , 昭和12年

10月28日

37.各社度数別査定石数表訂正（昭和11酒造年度） / 全国新式焼酎連盟会 , 昭和

12年10月30日

38.庫出課税資料

4-5　調査 [II-4:5〜6]

4-5-1　焼酎調査

1.焼酎製造高調（昭和10酒造年度）

2.各工場別焼酎査定表（昭和10酒造年度）

3.度数別査定石数表（昭和10酒造年度）

4.貸借対照表

5.重なる起業経営比率表　昭和11年12月作成

6.30％斗壷入無臭焼酎製品原価　製造部経費内訳表 : 100％換算石当

7.昭和10酒造年度　100％石数表及製成成績表

8.100％換算石当 : 無臭焼酎製造原価

9.主原料及材料使用原価表（昭和10酒造年度）

10.総務経費内訳表

11.販売経費内訳表

12.工場間接費内訳表

13.財務的収入内訳表

14.純澱粉換算単価、年歩合、混和率、詰口欠減率　純澱粉に換算基準

15.昭和12年10月中焼酎査定石数 / 全国新式焼酎連盟会

16.昭和10酒造年度焼酎種類別出荷石数表 / 全国新式焼酎連盟会 , 昭和12年7月

5日

17.昭和10酒造年度出荷　新式焼酎販売種類別一覧表 / 全国新式焼酎連盟会

18.昭和12年5月末日現在出荷前年度比較表 / 全国新式焼酎連盟 , 昭和12年6月

23日

19.府県別出荷調査表（昭和10酒造年度） / 全国新式焼酎連盟会

20.協議事項 / 主税局

21.昭和10酒造年度上半期生産表

22.昭和9酒造年度上半期生産表

23.昭和8酒造年度上半期生産表

24.昭和10年度酒造府県別販売石数一覧表、荷姿別出荷石数表

25.陳情書 / 全国新式焼酎連盟会会長　四方卯三郎 , 昭和11年9月10日

4-5-2　調査1（海外） mf99:w1:23

1.各国酒税一覧表 / 国税課調査係 , 昭和10年12月

2.各国に於ける燃料アルコール事情（燃料協会誌昭和10年11月号所載） / 専売局

調査課 , 昭和11年11月

3.独逸火酒専売制度並事業概要 / 専売局調査課 , 昭和11年11月

4.酒精純度判定標準集 / 調査課 , 昭和11年10月10日

5.日本に於ける酒精製造に関する外国の特許 , 昭和11年9月7日

6.水溶液より高度の「アルコール」を製出する方法（アンリ・マルタン・ギノー法、

ユージン・ド・メール会社法特許明細書写） / 調査課 , 昭和11年9月22日　

7.メル第4型式とヒヤー法との比較（メル工場日本派遣技師マンソン） / 専売局

調査課 , 昭和11年11月13日

8.独逸ミュンヘン市ドクトル・エンヂニアー・ハインリッヒ・ショウラー講演（繊維

素より砂糖又は酒精を製出する方法並に欧州に於ける最近の無水酒精工業に就て）

9.加圧の下に於て稀酸を以て繊維素等を糖化する方法（ハインリッヒ・ショウラー法

特許明細書写） / 調査課 , 昭和11年9月16日

10.ショーラー法及其類似法概説（渡邊護） / 専売局調査課 , 昭和11年10月19日

11.澱粉に関する調査 / 専売局調査課 ,昭和11年11月13日

12.「メタノール」に関する調査 / 専売局調査課 , 昭和11年12月2日

13.発動機用燃料としての酒精（Industrial and Engineering ohemistry ; Cons,

July 20,1936) , 昭和11年9月2日 　

14.発酵法に依る甘蔗糖蜜、「バガス」、稲藁もしくは鋸屑等より「アセトン」及

「ブチール、アルコール」の製造に就て

15.独逸国ショーラー氏法による酒精製造法法に就て

16.内国税調査時報　第1巻第4号 / 国税課調査係 , 昭和8年12月28日

4-5-3　調査2（無水酒精、焼酎製造、その他）

1.無水酒精生産費比較 , 1年9月7日

2.無水酒精製造原価に就て（改訂） / 理化学研究所鈴木梅太郎研究室吉村信三 ,

昭和11年8月25日

3.新式焼酎製造業者業態調 , 昭和11年8月20日

4.旧式焼酎製造業者業態調 / 専売局調査課 , 昭和11年8月31日

5.旧式焼酎製造業者業態調 其の2 / 専売局調査課 , 昭和11年9月7日

6.本邦石油需給表 / 商工省鉱山局 , 昭和11年5月

7.酒精工場一覧表

　

4-5-4　調査3

1.清酒の販売価格調

2.資料　※2部あり

3.アルコール度数・糖度に関する調

4.清酒計度に関する資料

5.税率に関する資料

6.酒精に関する資料

7.各支部に於けるホトメーター購入に就て

8.支部主催品評会経費調

9.工業用酒精使用高表 , 昭和12年10月分

10.東京税務監督局調査による腐敗清酒成分分析調査

11.清酒の酒精容量

12.精製糖製造標準歩留表

13.精製糖製造標準歩留表（東京税務監督局鑑定部調査）

14.昭和10酒造年度蔵出高表

15.酒類小売価格別消費高調 , 昭和9年1月24日

16.支部長招待其他宴会調

4-5-5　品評会及び灘地方調査

1.全国品評会優等酒成分比等

2.灘地方清酒に関する調査

3.灘10大銘酒階級別成分表（昭和10年度大阪局鑑定部調査）

4.灘地方清酒に関する調査

5.灘地方酒造原料米搗減調査

6.伏、灘銘醸調

7.灘地方清酒に関する調査

8.第26回和歌山県清酒品評会出品酒分析表（9酒造年度新酒） / 和歌山県工業試

験場 , 昭和10年4月

9.第3回秋季清酒品評会分析表（昭和8酒造年度古酒） / 和歌山県工業試験場主催　

10.第4回秋季和歌山県清酒品評会出品酒分析成績（9酒造年度古酒） / 和歌山県

工業試験所 , 昭和10年10月

11.東北6県昭和10酒造年度清酒メーター度数別清酒製成石数調（昭和11年12

　月調） / 仙台税務監督　

4-5-6　模範調査

1.大阪局富山、福井両県模範調査に於ける編級方針

2.東京局千葉県下模範調査編級方針及成績概要

3.大阪局大阪府下模範調査編級方針及成績概要

4-6　技術関係

4-6-1　醸造試験所

1.醸造試験所事務要綱

2.醸造試験所工場其他新営に要する経費 , 昭和11年11月26日　※3部あり

3.昭和12年度歳出臨時部　営繕費概算書（専売局酒精製造工場新営費 ） / 専売局

4.醸造試験所試製酒精1石当原価計算書

5.酒精製造試験設備増設方に関する件 / 醸造試験所長山田龍雄 , 昭和11年11月

6日

6.定員改正案　昭和11年10月更訂分等

7.醸造試験所酒精模範工場建設計画

8.建物新営費明細書

9.醸造試験所関係

10.醸造試験所官制改正案　※4部あり

11.醸造試験所官制改正案　※書込あり

12.醸造試験所官制改正案　※書込あり

13.醸造試験所事務要綱　※書込あり、2部あり

14.醸造試験所事務要綱（訂正済み）　※7部あり

15.醸造試験所に模範的酒精研究工場を増設する方針

16.清酒計を公器として検定するの件

17.関東各酒造組合宛文書 / 関東酒造組合連合会 , 昭和11年10月31日　※2部

　あり

18.醸造試験所分室建設計画

4-6-2　酒税参考計表 mf99:w1:24

1.酒税参考計表目次

　A.自昭和8至昭和10酒造年度清酒月別製成高表

　B.自昭和8至昭和10酒造年度濁酒月別製成高表

　C.自昭和8至昭和10酒造年度白酒月別製成高表

　D.自昭和8至昭和10酒造年度味淋月別製成高表　

　E.自昭和8至昭和10酒造年度焼酎月別製成高表

　F.自昭和8至昭和10酒造年度酒類平均月別蔵出高調

　G.自昭和8至昭和10酒造年度清酒月別蔵出高調

　H.自昭和8至昭和10酒造年度濁酒月別蔵出高調

　I.自昭和8至昭和10酒造年度白酒月別蔵出高調

　J.自昭和8至昭和10酒造年度味淋月別蔵出高調

　K.自昭和8至昭和10酒造年度焼酎月別蔵出高調

　L.昭和12酒造年度酒類製造見込石高調

　M.庫出課税に依る酒税収入見込額調

　N.清酒1石当生産費調

　O.酒精含有飲料清酒製造者別1石当生産費調

　P.麦酒100石当収支計算書

　Q.酒精含有飲料清酒製造石数等に関する調査

　R.酒類蔵売石数調

　S.前3年酒類輸入高調

　T.生葡萄酒製造高並輸入高累年表

　U.昭和10年度葡萄酒造石高区分表

　V.昭和10年度葡萄酒造石高区分表　山梨県

　W.生葡萄酒課税に依る収入見込高表

　X.酒精含有飲料葡萄酒製造高調

　Y.生葡萄酒販売価格調

4-6-3　技術関係（計量、測定、分析、その他）

1.酒造状況及技術官指導事績表（昭和11酒造年度） / 主税局 , 昭和12年6月

21日

2.清酒計度盛法案

3.酒精比、原エキス、屈折度及清酒メートル対照表　※書込あり

4.昭和9年全国新酒分析平均

5.清酒の酒精容量

6.市販品価格別成分表（昭和10年度灘二十日会調査）

7.清酒の成分調

8.酒精比、原エキス、屈折度及清酒メートル対照表

9.銘酒の鑑定分析

10.銘酒級等

11.第2回「フォトメーター」試験成績

12.第2表

13.清酒メーター調

14.清酒メートル示度別審査表　大阪税務監督局調査　※4部あり　

15.昭和8年度以降新種の清酒メートル度数分類表　※2部あり

16.資料

17.密度目盛の清酒計（案） , 昭和11年11月

18.表

19.第3回「フォトメーター」試験成績

20.昭和10酒造年度清酒分析表

21.第2表　清酒メートル示度補正表

22.昭和9酒造年度清酒メーター度数

5　諸税

5-0　奢侈税 　　[II-5:0〜6]

5-0-1　奢侈税

1.奢侈税論（企調査資料第2号） / 主税局企画課 , 昭和13年1月

2.奢侈税創設要綱 , 昭和12年8月1日

5-1　砂糖消費税

5-1-1　砂糖消費税法

1.昭和6年第59議会に於ける砂糖消費税改正法案に対する質疑応答要録

2.砂糖消費税法改正案要綱（昭和10年5月15日案）

3.砂糖消費税課税率改正案（昭和10年10月4日案）

4.昭和2年第52議会に於ける砂糖間税改正法律案に対する質疑応答要録 , 昭和10

年9月16日

5.砂糖消費税参考資料

6.砂糖類に関する参考書 / 間税課 , 昭和10年8月　

5-1-2　「標準歩留表」を応用する査定方法

「標準歩留表」を応用する査定方法　※6部あり、1部手書　

5-1-3　砂糖消費税

1.砂糖の営業純益区分計算に就て

2.砂糖消費税（想定問答）

5-2　織物消費税

5-2-1　織物消費税

1.織物消費税の免除に関する法律案

2.織物消費税（想定問答）

5-2-2　過去5個年間各府県別織物消費税額調

決、渡辺玉三郎委員要求1の1「過去5個年間各府県別織物消費税額調」 / 大蔵

省（主税）

5-2-3　毛織物及び綿織物消費税

1.綿花及羊毛又は其の製品の課税に関する件

2.毛織物及綿織物に対する消費税特別課税収入見込額 , 昭和12年9月25日

3.綿花、羊毛税収見込 , 昭和12年9月22日

5-2-4　織物消費税関係（綿業調整計画、人絹工場生産、その他）

1.綿業調整計画要綱 / 商工省 , 昭和12年10月22日

2.織物消費税法中改正に関する件 , 昭和12年12月6日

3.広島局管内に於ける人絹工場生産高其の他の状況 / 広島局報告 , 昭和12年11

月30日

4.満州国産人絹用パルプ輸入の件 / 神戸税関報告 , 昭和13年2月26日

5-3　揮発油税

5-3-1　揮発油税法施行規則案 mf99:w1:25

5-3-2　揮発油税法取扱方通牒案

5-3-3　揮発油税関係

1.輸入揮発油免税手続に関する件照会旁依頼 / 海軍経理局泰羅海軍主計中佐 ,昭

和12年10月15日

2.我国財政の変遷　昭和12年7月現在 [手書]

3.昭和13年度揮発油混入用アルコール所要高調 / 専売局販売アルコール係（昭和

　12年9月27日調） ; 主税局経理課歳入係（昭和12年11月10日調）

4.アルコール混入使用による揮発油截然高調

5.昭和13年度揮発油消費見込調（昭和12年10月25日調）

5-4　取引税

5-4-1　取引税法案 , 昭和11年11月24日

5-5　印紙税法中改正法律案

5-5-1　印紙税法中改正法律案

5-6　通行税

5-6-1　通行税関係

1.通行税創設要綱（第1案） , 昭和12年8月2日

2.旧通行税との税率対照 , 昭和12年8月1日

3.通行税法　明治43年3月25日法律第5号　

4.収入概算計算基礎

5.賃金（3等）に対する税負担

6.通行税創設案要綱 , 昭和12年7月31日　※2部あり　

7.通行税創設案要綱 , 昭和12年5月7日　※書込あり

5-6-2　通行税創設案要綱 , 昭和3年1月29日

5-6-3　支那事変特別税中通行税、入場税及物品税関係命令案要綱 , 昭和13年2月

5-7　物品税　　　　　　　　　 　[II-5:7〜10]

5-7-1　物品税課税物品の内容概要 / 大蔵省（主税）

5-7-2　物品課税

1.物品の課税方法に関する監督局意見 , 昭和12年10月12日

2.8月分物品特別税課税高表 , 昭和12年9月

3.昭和12年度9月分租税及印紙収入歳入概況調 / 歳入係 , 昭和12年10月11日

4.撤回案と増税（北支事件特別税を含む）との市郡別国税及交付税増減調

5-7-3　物品の生産及取引状況調 / 企画課 , 昭和12年10月

5-7-4　奢侈品及び物品価格

1.奢侈品消費価額調（昭和11年中） , 昭和12年10月13日

2.第2種物品デパート手持品価額調

5-7-5　自動車税関係

1.自動車税要綱 , 昭和12年11月22日

2.自動車税の課税標準に付ての研究

3.自動車税の課税標準別道府県調 , 昭和12年11月24日

4.営業用と自家用との課額差異別道府県数調 , 昭和12年11月18日　

5.自動車税改正調 ,昭和12年11月22日

6.昭和11年度調査済地方自動車税額

7.昭和12年度自動車税及自動自転車税課率調（年額） , 昭和12年6月6日

8.自動車取締令に依る自動車区分調 , 昭和12年11月24日

9.自動自転車及自動車台数調 , 昭和12年6月22日

10.自動車取締令抄 ,昭和8年8月18日

11.自動車税之課税部外に関する調（昭和9年度現在）

12.揮発油価格変動調（10カロン当裸） , 昭和12年11月15日

13.揮発油価格変動調（1函当） , 昭和12年11月15日

14.第70議会揮発油税法衆議院委員会に於ける自動車税に関する問答

15.登録税法中左の通り改正す

5-7-6　物品税法案

1.物品税法案 , 昭和13年1月

2.物品税課税品細目表 ,　昭和13年1月22日

5-7-7　物品税及び物品特別税

1.想定問答（物品特別税）

2.物品税関係

3.物品税課税品細目表 , 昭和13年1月15日

4.物品特別税創設要綱 ,昭和13年1月

5.物品特別税収入見込額概算 ,昭和12年11月27日

6.物品税関係命令案要綱 ,昭和13年2月15日

7.第2種物品課税品目表（命令案） : 第73議会

8.課税品目表 , 昭和12年12月10日

9.物品課税品目表 , 昭和13年2月1日

10.物品税法案　※書込あり

11.物品税法案　

5-7-8　支那事変特別税及び物品税関係

1.支那事変特別税法関係

2.物品税関係

5-8　入場税

5-8-1　演劇興行税及観覧税施行状況 , 昭和13年1月

5-8-2　入場税法案 , 昭和13年2月1日 mf99:w1:26

5-8-3　入場税1

1.入場税法案 ,昭和13年1月24日

2.各国入場料税要綱（英・米・独・仏・伊） / 主税局企画課 , 昭和12年9月28日

5-8-4　入場税2

1.入場税施行命令案要綱 ,昭和13年2月8日

2.入場税収入見込額調

5-9　飲食物消費税

5-9-1　飲食物消費税要綱試案

5-10　燐寸税

5-10-1　燐寸税創設案要綱

1.燐寸税創設案要綱　※書込あり

2.燐寸税創設案要綱　※2部あり

3.燐寸税創設案要綱

5-10-2　燐寸専売関係

1.昭和11年7月燐寸工業に関する調査 / 専売局長官官房調査係

2.参考表 : 燐寸専売計算書

　A.創業建設費

　B.燐寸専売歳入歳出予算

　C.専売益金と税金との比較

3.昭和11年7月燐寸専売要綱 / 専売局長官官房調査係

4.益金計算（創業費を除きたる計算なり）

5.昭和11年7月燐寸専売の利害得失に就いて / 調査係

6.別案（1） : 売渡額を46万噸とせるもの

5-10-3　燐寸類税論 / 主税局企画課 , 昭和13年2月9日

6　地方財政関係

6-0　地方財政関係 [II-6,7]

6-0-1　地方財務監督要綱

1.地方財務監督要綱　

2.地方財務監督要綱　※2部あり、書込あり

6-0-2　地方財務監督案

1.地方財務監督要綱

2.税務監察制度設置に関する件

3.地方長官会議に於ける注意事項 / 大蔵省 , 昭和11年6月

4.地方財務監督要綱 [手書]

5.地方財務監督制度設置に伴ふ法令改正の大綱

6-0-3　臨時地方財政補給金要綱案 , 昭和12年

6-0-4　自動車税国税移管と交付金

1.自動車税国税移管後地方団体に交付すべき金額調 , 昭和12年12月2日

2.内務省警保局調自動車数 ,昭和12年11月18日

6-0-5　交付金改正に関する調 / 大蔵省（主税）

7　外国貿易

7-0　関税その他

7-0-1　第65及び68帝国議会参考書

1.第65回帝国議会関税参考書 / 大蔵省主税局

2.第68回帝国議会関税参考書 / 大蔵省主税局

7-0-2　輸出織物課税

1.製品と為して外国に輸出せむとする織物に対する取扱方の件 / 東京税務監督局 ,

昭和11年8月8日

2.輸出製品原料織物免税承認取扱方要領 , 昭和11年10月12日

7-0-3　関税改正

1.複関税定率法案 , 昭和12年1月9日

2.関税定率法中改正法律案 , 昭和12年1月9日

3.大正14年法律第51号中改正法律案 , 昭和12年1月9日

4.関税制度改革の要領（閣議稟請案写） , 昭和11年11月27日　

5.関税制度改革の要領（正午新聞発表案） , 昭和11年11月27日　

7-0-4　輸入地に於ける税関手続き、ほか

7-0-5　諸外国に於ける行政権に依る関税率の変更 , 昭和12年6月21日

諸外国に於ける行政権に依る関税率の変更 / 企画課外国租税制度係 , 昭和12年

6月21日

　A.欧羅巴

　B.北亜米利加

　C.中央亜米利加

　D.南亜米利加

　E.亜細亜

　F.阿弗利加

　G.太洋州

7-0-6　関税定率法改正関係

1.関税関係増収見込額 , 昭和12年3月

2.関税算出表 其の1 其の2

3.関税定率法中改正法律案外4件委員会委員 , 昭和12年3月

7-1　煙草小売人指定

7-1-1　煙草小売人指定に関する件 ※2部あり

8　議会

8-0　第73帝国議会 [II-8:0]

8-0-1　第73回帝国議会に提出すべき法律案

第73回帝国議会に提出すべき法律案　※2部及び表紙あり

　A.臨時租税増徴法中改正法律案

　B.所得税法中改正法律案

　C.相続税法中改正法律案

　D.登録税法中改正法律案

　E.酒造税法中改正法律案

　F.酒精及酒精含有飲料税法中改正法律案

　G.麦酒税法中改正法律案

　H.大正9年法律第12号中改正法律案

8-0-2　第73議会提出法案

1.臨時租税増徴法中改正法律案理由書、その他法律理由書

2.所得税法中改正法律案

3.登録税法中改正法律案

4.大正9年法律第12号中改正法律案

5.酒税法案

6.臨時租税増徴法案

7.北支事件特別税法案

8.酒精及酒精含有飲料税法中改正法律案

9.酒造税・麦酒税・酒精及酒精含有飲料税

8-0-3　73議会に提出すべき法律案件

1.臨時造徴税（第3種所得税及相続税関係含む）

2.現行法と臨時租税増徴法案との対照表

3.所得税法

A.所得税法中改正法律案

B.第3種所得税の現行増徴率を累進税率に改むることに因る税額の増減

C.第3種所得税の最高負担額に就て

D.第3種所得税率改正案

E.第3種所得税率改正案　馬場案

F.第3種所得税率改正案　参考案1

G.第3種所得税率改正案　参考案2

4.相続税法中改正法律案（昭和12年12月15日次官室決定のもの）

5.法制局提出法案　相続税法中左の通改正す

6.相続税法中改正法律案　審議原稿

7.相続税の原稿増徴率を累進税率に改むることに因る税額の増減　第1案

8.相続税の原稿増徴率を累進税率に改むることに因る税額の増減　第2案

9.相続税法中改正法律案

10.登録税法案

A.登録税法中改正法律案　最終案（全部後取案） , 昭和12年12月13日　

B.信託登録税課税例

C.原案・改正案、現行法改正法の長短

D.登録税法中改正法律案 , 昭和12年12月9日（13日）

E.登録税法中改正法律案（全部信託前取の法案） , 昭和12年12月9日

F.登録税法中改正法律案

G.信託財産に対する登録税及相続税の課税例

H.税制改正に因る増減収額調 , 昭和12年11月30日

I.大蔵大臣演説資料

J.想定問答

8-1　想定問答 [II-8:1]

8-1-1　第71議会関係（想定問答、予算委員会、その他）

1.第71回帝国議会想定問答（増徴法並に新税関係）

2.製鉄事業法案修正点

3.予算委員会要求（民政党及政友会）

8-1-2　想定問答1

1.第71議会想定問答（酒税）

2.北支事件特別税想定問答 / 大蔵省主税局 , 昭和12年8月　

3.第71回帝国議会想定問答（増徴法並に新税関係）　※書込あり

4.想定問答（所得税の部）　※2部あり

5.第70議会想定問答（追加） / 専売局

8-1-3　想定問答2

1.想定問答 , 昭和12年10月30日

2.会長挨拶案（税制調査会）

3.想定問答

4.想定問答

5.想定問答（昭和12年11月以降）

8-1-4　想定問答3

1.想定問答（物品特別税）　※5部あり

2.想定問答（庫出課税）　※3部あり

3.想定問答（織物消費税）　※7部あり

4.想定問答（砂糖消費税）　※9部あり

5.想定問答（物品特別税）　※2部あり

6.臨時租税法増徴法中改正法律案理由書、他各税法中改正法律案理由書

7.想定問答（酒類）　※9部あり

10.想定問答（酒類販売業）　※6部あり

11.麦酒税法中改正法律案

8-1-5　想定問答4（その他、取引所税関係資料も含む）

1.第73回帝国議会　衆議院税整委員名簿（五十音順） / 主税局国税課

2.第73回帝国議会想定問答 / 主税局 , 昭和12年12月

3.砂糖消費税想定問答

4.織物消費税想定問答

5.取引所税収見込額調

6.取引所税表　昭和11年度

7.短期と長期の趨勢「売買約定金高」

8.米穀商品清算取引売買高累年表

9.株式会社東京株式取引所長期清算取引手数料採算調

10.株式会社大阪株式取引所長期清算取引手数料採算調

11.株式会社東京株式取引所長期清算取引委託者負担調

12.第1種所得税　その他所得税関係

13.庫出課税に依る酒税収入見込額調　他

14.取引所税収入見込額調

15.砂糖消費税収入見込額

8-1-6　想定問答5

1.第73回帝国議会想定問答（増税案−一般の部） / 主税局 , 昭和13年2月

2.第73回帝国議会想定問答 / 主税局 , 昭和12年12月

3.第3種所得税の課税最低限引上を行はざる理由

4.第73回帝国議会想定問答（増税−一般） / 主税局 , 昭和13年1月　※2部

　あり

5.第73回帝国議会想定問答（増税−一般） / 主税局 , 昭和13年1月

8-1-7　想定問答6（第3種所得税）

8-1-8　想定問答7

1.酒税想定問答

2.想定問答　※2部あり

8-2　議事録及び大臣訓示 　　[II-8:2〜4]

8-2-1　第69回帝国議会衆議院　予算委委員第3分科（大蔵省主管）会議録（速記）第2回

8-2-2　馬場大蔵大臣訓示

1.第69回帝国議会に於ける馬場大蔵大臣の答弁に表はれたる財政経済政策要項

（大臣官房文書課調） , 昭和11年5月　※2部あり

2.地方専売局長、税関長、税務監督局長会議に於ける馬場大蔵大臣訓示 , 昭和11年

6月4日

8-2-3　近衛内閣総理大臣及び大蔵大臣訓示

1.藤井大蔵大臣演説集 / 大蔵大臣官房文書課 , 昭和11年7月

2.近衛内閣総理大臣訓示 地方長官議 , 昭和12年7月15日　

3.第71回帝国議会に於ける賀屋大蔵大臣財政演説　昭和12年7月27日於衆議院

8-3　昭和13年度予算関係

8-3-1　各国租税負担比較表 : 第70議会用参考書付録 , 昭和11年12月

8-3-2　第70帝国議会想定問答及び衆議院予算委員会要求資料

1.第70回帝国議会想定問答（一般之部） / 主税局 , 昭和12年2月

2.第70回帝国議会衆議院予算委員会要求資料 , 昭和12年2月17日

　A.政友会木村正義君要求資料

　B.民政党坂東幸太郎君要求資料

　C.東方会由谷義治君要求資料

　D.第2控室要求資料

　E.社民党杉山元治郎君要求資料

　F.国民同盟野中徹也君要求資料

3.第70回帝国議会衆議院租税委員会要求資料 , 昭和12年2月23日

4.第70回帝国議会衆議院税制委員会要求資料 , 昭和12年2月20日

8-3-3　昭和13年度歳出追加予算要求書（税務） / 大蔵省

8-3-4　昭和13年度予算関係

1.経常部収入支出予算説明書（昭和13年度） / 財団法人大蔵財務協会

2.雑（昭和13年度予算書）

8-3-5　第73回帝国議会「税整」委員会要求資料目次 , 昭和13年2月4日

8-4　雑

8-4-1　陳情、請願

1.昭和11年度酒造組合普通事業資金割当額 , 昭和11年7月16日　※3部あり　

2起業目論見趣意書　※3部あり

3.酒類密造矯正会理事会書類

4.支部長協議会協議事項 / 日本醸造協会 , 昭和10年4月

5.髪油課税反対陳情書 / 東京化粧油卸商組合 , 昭和11年9月

6.陳情書

7.燃料用無水酒精指定工場並に製造石数増産に関する請願書 / 帝国清酒株式会社

8.陳情書　帝国清酒株式会社 / 取締役社長　森英示

9.酒造組合の方針に関する書類 / 酒造組合中央会会長　中道卯之助 , 昭和11年

12月26日

10.酒造組合の方針に関する書類 / 酒造組合中央会会長　中道卯之助 , 昭和11年

12月26日 [手書]

11.改正酒税法案方針に就ての質問事項

12.改正酒税法案に対する意見 / 近畿二十日会 , 昭和12年1月20日　※4部あり

13.酒造税法改正方に関する請願書 , 昭和12年2月

14.酒造組合法中改正法律案

8-4-2　雑法案

1.新旧法条対照表　※18部あり

2.新旧法条対照表

3.満州国酒税法

4.想定問答（酒税）

5.臨時地方財政補給金大綱

6.昭和6年乃至9年事変に於ける寄附者褒賞取扱手続案

9　外国税制及び外地関係

9-0外国税制　　　　　　　　　　　　[II-9:0]

9-0-1　外国税制（仏・米・独・英） , 昭和12年

1.仏国1926年11月19日大統領令に依る取引高税奢侈品目表 / 企画課外国租税制

度係 , 昭和11年8月29日

2.海外駐剳財務官報告（米報第3号）大統領の脱税防止特別教書に関する件 / 主税

局企画課 , 昭和12年9月16日

A.序

B.教書の要旨

C.両院の対策

D.教書に対する批評

3.仏国地方税制度大要 / 主税局企画課 , 昭和12年9月2日

A.概説

B.県税

C.市町村税

D.地方税制改正問題

4.独逸地方制度の改正要領（特に中央集権化的傾向に付て） / 企画課外国租税制

度係 , 昭和12年7月24日

5.英国奢侈税法に関する調査 / 主税局企画課 , 昭和12年11月24日

9-0-2　独逸個人所得税法 , 昭和12年9月25日

独逸個人所得税法（1934年10月16日法） / 企画課外国租税制度係 , 昭和12年

9月25日

A.納税義務

B.所得

C.賦課

D.税率

E.租税の納付

F.消費を標準とする課税

G.制限的納税義務者に対する課税

H.経過規程及終結規程

9-0-3　独逸法人税法 , 昭和12年10月11日

独逸法人税法（1934年10月16日法） / 主税局企画課 , 昭和12年10月11日

A.納税義務

B.所得

C.税率

D.租税の賦課及納付

E.経過規程及終結規程

9-1　満州国関係 [II-9:1]

9-1-1　満州国関係1（南満州鉄道、その他）

1.満州帝国国務大臣宛文書（昭和12年11月ほか） / 満州帝国国務総理大臣張景恵　

2.条文（満州国）

3.満鉄附属地課税権委譲要綱に基く満州国の日本国に対する金額交付に対する件　

一部事務官会議審議 , 昭和13年6月22日

4.鉱業税、鉱業登録税関係法規 / 財政部 , 康徳2年8月

5.出産糧石税関係法規 / 財政部 , 康徳元年11月

6.南満州鉄道附属地間接国税犯則者処分令 , 昭和11年

7.関東州及南満州鉄道附属地間接国税犯則者処分令 , 昭和11年

8.満州国捲　税法

9.満州国3種統税法

10.南満州鉄道附属地に於ける租税に関し事犯ありたるときの処罰に関する件 , 昭和

11年

11.南満州鉄道附属地煙草税令案

12.南満州鉄道附属地酒税令

13.南満州鉄道附属地酒税令案

14.満州国営業税法

15.南満州鉄道附属地法人営業税令

16.附属地課税に要する経費

17.南満州鉄道附属地営業税令

18.南満州鉄道附属地麦粉税令案

19.南満州鉄道附属地麦粉税令

20.南満州鉄道附属地セメント税令案

21.南満州鉄道附属地セメント税令

22.南満州鉄道附属地煙草税令

23.関東州臨時的増税要綱

9-1-2　満州国関係2（保証金、供託金、外国債）

1.政府に納むる保証金、供託金其の他の担保に充用する国債の価格及之が買入消却に

関する件 , 康徳2年5月24日　※3部あり

2.本邦内に於て募集したる外国債に待遇に関する法律案提案理由説明（本会議用）　

　※3部あり

9-1-3　満州国関係3

納税者にして満州国に転出せる者の徴収状況調（内国税） , 昭和11年9月14日

9-1-4　満州国関係4（関東州外貨債関係）

1.満州拓殖会社の課税免除に関する件

2.昭和8年3月26日、満州国に於ける日満合弁通信会社の設立に関する協定（抄）

3.満州移民の為の拓殖会社設立要綱 , 昭和12年4月21日

4.満鉄附属地課税権委譲要綱に基く満州国の日本国に対する金額交付協定要綱（案）

5.関東州に外貨債特別税を設くる理由

6.関東州外貨債特別税令確定案

7.関東州より満鉄附属地への外貨債の輸出を制限するの件 / 為替局 , 昭和12年

6月23日

8.台湾四色牌出港税令案

9.人造石油製造事業法案要綱（未定稿）

10.帝国燃料興業株式会社法案要綱（未定稿）

9-1-5　南満州鉄道

1.南満州鉄道附属地営業税令案

2.南満州鉄道附属地法人営業税令案

3.南満州鉄道附属地酒税令案

4.南満州鉄道附属地煙草税令案

5.南満州鉄道附属地セメント税令案

6.南満州鉄道附属地麦粉税令案

9-1-6　昭和13年度関東局特別会計歳入予算説明

9-1-7　満州重工業開発株式会社管理法案 , 昭和12年12月

9-1-8　満州国国債と各金融機関法規との関係 , 昭和12年　※8部あり

9-1-9　北満開発

1.北満開発策　第2編　北満運河株式会社主意書

2.北満運河開発図

9-2　雑 [II-9:2]

9-2-1　南洋諸島の所得税及び新税

1.南洋群島所得税令案（勅令）

2.南洋庁新税5ヶ年歳入予算計算書 / 南洋庁

3.南洋群島所得税要綱 ,昭和12年9月

9-2-2　臨時的増税並に負担軽減等に関する臨時的措置要綱 , 昭和13年3月1日　

臨時的増税並に負担軽減等に関する臨時的措置要綱 / 台湾総督府 , 昭和13年3 月 1日

A.臨時的増税並に負担軽減等に関する臨時的措置に対する本府の方針

B.臨時的増税並に負担軽減等に関する臨時的措置の概要

C.臨時的増税並に負担軽減等に関する臨時的措置の要綱

D.物品税課税物品細目表

E.臨時的増税並に負担軽減等に関する臨時的措置の要綱説明

F.臨時的増税並に負担軽減等に関する臨時的措置に対する増減見込額

9-2-3　中支那関係

1参考表　海関職員（勤務場所別、官職名別、国籍別）人員表（昭和13年6月30日

現在） / 軍特務部

2.支那海関就職者推薦調 , 昭和13年8月9日

3.中支財政の概況（昭和13年9月12日現在） / 軍特務部

4.中支財政経済の状況

5.海州塩業株式会社設立要綱案、収支計算案、定款案（昭和13年9月1日連絡会議

決定）　※9部あり

6.通源公塩販売株式会社設立要綱案（昭和13年11月28日連絡会議決定）　※6部あり

7.中支那に於ける煙草製造事業進出統制要綱案（昭和13年11月21日連絡会議）

8.中支那に於ける葉煙草買付助成要綱（昭和13年11月25日連絡会議決定）　※7

部あり

9.中支那に於ける煙草製造事業暫定処理要綱（昭和13年11月25日連絡会議決定）

※7部あり

10.中支那煙草組合規約

11.維新政府民国27年12月分追加支出予算表 , 民国27年12月30日　※6部あり

12.維新政府民国28年1月分支出予算表 , 民国27年12月31日　※3部あり

13.雑

9-2-4　大正9年法律第12号中改正法律案提案説明

1.大正9年法律第12号中改正法律案提案説明（本会議用）

2.大正9年法律第12号中改正法律案提案説明（委員会用）

10　その他調査及び立法

10-0　財政経済資料申報状況 [II-10:0〜1]

10-0-1　財政経済資料申報状況

1.財政経済資料申報状況

2.主要国勤労、営業、配当の各所得者の所得税負担比較 / 主税局企画課 , 昭和

12年10月

10-1　雑誌関係

10-1-1　印刷物関係

1.新聞発表事項に印刷物所要部数 , 昭和13年1月20日

2.頁数明細書

3.臨時資金調整法に関する書籍出版の件

4.臨時資金調整法に関する書籍出版の件　※書込あり

5.頁数明細書　※書込あり、2部あり

10-1-2　「財政」関係

1.「財政」発刊第1周年記念懸賞論文募集要綱

2.昭和12年度10月号雑誌「財政」購読者数調（但し会員を除く）

10-1-3　財政経済情報1　昭和12年10〜12月分

1.財政経済情報目次（第127号〜第147号） , 昭和12年10月分

A．神戸港対北支輸出最近の情勢に就て　第140号

B．6大都市市営バスのガソリン消費量 [ほか1点]　第144号

2.財政経済情報目次（第148号〜第165号）　昭和12年11月分

A.輸入緬羊に関する件 [ほか4点]（第148号）

B.9月中に於ける金融状況 [ほか3点]（第151号）

C.精糖貿易より見たる北支 [ほか2点]（第153号）

D.人絹布生地輸出解禁の神戸港に及ほす影響（第154号）

E.八幡製鉄所外国品の輸入排除 [ほか2点]（第155号）

F.羊毛の需要に就て [ほか1点]（第160号）

G.博多織の生産状況（10月中） [ほか1点]（第161号）

H.原料難に喘く電線製造業者 [ほか1点]（第162号）

3.財政経済情報目次（第166号〜第182号）　昭和12年12月分

A.毛工連の近況 [ほか2点]（第166号）

B.神戸市10月卸売物価 [ほか2点]（第167号）

C.近く開催されんとする日濠海運会商に就て（第168号）

D.遭難浅間丸近況 [ほか3点]（第169号）

E.天津築港計画 [ほか2点]（第170号）

F.広島局管内に於ける人絹工業生産高其の他の状況（第171号）（目次のみ）

G.「チーク」材の需給と日本「チーク」材輸入協会の設立 [ほか1点]（第172号）

H.東洋製缶株式会社の錻力古缶回収運動に就て [ほか2点]（第173号）

I.関西財界最近の人気の様相 [ほか1点]（第174号）

J.対米燐寸輸出事情並に1500噸積出の商談成立の件 [ほか2点]（第175号）

K.非鉄金属類の近況に就て（第176号）

L.漁船保険組合の設立について [ほか4点]（第177号）

M.日支事変の当港に於ける艦船商業組合員（外国船に於てのみ営業をなす者）の収入に及ほす影響 [ほか２点]（第178号）

N.支那事変国債の北海道に於ける売行状況 [ほか３点]（第179号）

O.民政党の税制整理諮問に対する会議所の回答 [ほか1点]（第180号）

P.支那事変に依る函館税関管内対支貿易の近況（第181号）

Q.支那向鉄道枕木の大量入荷 [ほか2点]（第182号）

10-1-4　財政経済情報2　昭和13年1〜3月分

1.財政経済情報　昭和13年1月分

A.「ウルグワイ」国の対本邦為替割当減額事情 [ほか3点]（第1号）

B.神戸港対西班牙貿易為替未決済に関する件 [ほか1点]（第2号）

C.日本米材輸入組合成立近し [ほか5点]（第3号）

D.石油タンク建設材料の大量輸入 [ほか1点]（第4号）

E.北海道庁天津に貿易調査所新設 [ほか1点]（第5号）

F.雑貨北米輸出組合及同連合会の創立 [ほか1点]（第6号）

G.支那事変の6大デパートの売上に及ほしたる影響 [ほか3点]（第7号）

H.支那事変勃発後螢石の第1船来る [ほか2点]（第8号）

I.支那事変に依る日本観光客の激減 [ほか2点]（第9号）

J.最近護謨事情（第10号）

K.北海道に於ける航空網計画 [ほか3点]（第11号）

L.大阪市政治経済研究会の輸出振興に関する意見 [ほか1点]（第12号）

2.財政経済情報　昭和13年2月分　

A.北支に於ける輸入統制計画（第13号）

B.輸入制限緩和運動の為錻力板輸入同業界結成さる [ほか2点]（第14号）

C.昭和12年中に於ける東京市内に於ける芸妓玉代の消長 [ほか3点]（第16号）

D.管内に於けるパルプ工業の現況と自給国策への協力 [ほか1点]（第17号）

E.本邦燐鉱石の需給に就て [ほか2点]（第18号）

F.日智貿易の現況と之か対策 [ほか2点]（第19号）

G.純粋国産品の輸出振興策の目標 [ほか2点]（第20号）

H.原料塩輸入の抑制に対する管内曹達会社、工場の意向 [ほか1点]（第23号）

3.財政経済情報　昭和13年3月分

A.北海道石炭増産5ヶ年計画に依る初年度成績 [ほか1点]（第27号）

B.満州国産人絹用パルプ輸入の件 [ほか2点]（第29号）（目次のみ）

C.拡浜貿易協会輸出部会の状況 [ほか2点]（第31号）

D.電気機器類の輸出促進に関する件 [ほか1点]（第32号）

　

10-2　経理部長関係 [II-10:2〜3]

10-2-1　経理部長会議関係 , 昭和11年11月

1.税務監督局経理部長会議協議事項 / 主税局 , 昭和11年11月　※2部あり

2.経理部長会議　諮問事項に対する答申 / 熊本税務監督局 , 昭和11年11月　

3.経理部長会議諮問事項答申要領 / 仙台税務監督局 , 昭和11年11月

4.経理部長会議　諮問事項答申要領 / 名古屋税務監督局 , 昭和11年11月

5.経理部長会議諮問事項答申要領 / 広島税務監督局 , 昭和11年11月

6.税務監督局経理部長会議日程

7.経理部長会議諮問事項答申要領 / 東京税務監督局 , 昭和11年11月

8.経理部長会議　諮問事項答申要領 / 大阪税務監督局 , 昭和11年11月

9.諮問事項答申要領 / 札幌税務監督局 , 昭和11年11月

10.経理部長会議協議事項 / 東京税務監督局 , 昭和11年11月

11.協議事項 / 札幌税務監督局 , 昭和11年11月

12.協議事項 / 名古屋税務監督局 , 昭和11年11月

10-3　各種立法

10-3-1　貸借対照表

1.貸借対照表　（資産の部）　　

2.貸借対照表　（負債の部）

10-3-2　変態輸入船主松本丸91に就いて

　A.宮地民之助の変態輸入船購入の為の借入金返済に関する件

　B.借款契約書

　C.宮地民之助関係変態船輸入船舶表

　D.変態輸入船オトキア号に付て

10-3-3　対外貿易関係

1.7月中旬本邦対外貨貿易概況 / 大蔵省主税局 , 昭和12年7月20日

2.綿花、羊毛、木材の売上金等に関する調 , 昭和12年12月5日　※3部あり

10-3-4　自動車製造事業法 , 昭和11年

1.自動車製造事業法施行規則案（未定稿） , 昭和11年6月25日

2.自動車製造事業法（昭和11年5月29日公布）

3.自動車製造事業法施行令案（未定稿） , 昭和11年5月18日

4.自動車製造事業委員会官制案 , 昭和11年6月20日

10-3-5　製鉄事業法案関係

1.鉄鋼5ヶ年計画資料1（概要） / 鉱山局 , 昭和12年7月1日

2.鋼材需給予想曲線

3.製鉄事業法案修正点

4.製鉄事業法案

10-3-6　製鉄事業法案

10-3-7　製鉄事業奨励法

1.製鉄業奨励法に依る免税所得に加算税額を課するの可否 , 昭和11年2月15日

2.製鉄業奨励法施行令中改正勅令案（主税局試案） , 昭和11年5月9日

3.製鉄業奨励法関係想定問答補遺　

4.製鉄業奨励法中改正法律施行期日に関する件

5.製鉄業奨励法関係

10-3-8　化学薬品関係

1.大蔵大臣　拓務大臣　大正10年勅令第238号中改正の件、その他　

2.苛性カリ外8種目生産概況 , 昭和12年3月24日

3.「合成メタノール」及「フホルマリン」生産概況 , 昭和12年6月19日

10-3-9　各種事業法

1.工作機械製造事業法案要綱 / 商工省工務局

2.工作機械製造事業法案 , 昭和13年2月15日

3.帝国燃料株式会社法案

4.人造石油製造事業法案

5.航空機製造事業法案 , 昭和13年2月7日

6.製鉄事業法施行に関する取扱方通牒　

7.人造石油製造事業法施行令案 / 燃料局 , 昭和12年12月

8.工作機械製造事業法案要綱 / 商工省 ,昭和13年2月7日

10-3-10　生産力拡充関係

1.軍需品会社の業績調

2.租税制度上考慮を要すべき事項（工務局分）

3.大蔵省立案の鉱業税改正要綱案に対する意見 / 鉱山局 , 昭和12年12月17日

4.鉱業税改正要綱

5.利益減損者に対する租税軽減要綱 , 昭和12年12月13日

6.利益減損者に対する租税軽減実行上問題となる事項に就て

7.第3種所得税の最高負担額に就て

8.第3種所得税率階級別税額対照表

9.相続税の現行増徴率を累進税率に改むることに因る税額の増減　

10.相続税の現行増徴率を累進税率に改むることに因る税額の増減（税率の累進を500

万円超過に止めたる場合）

11.主要法人の所得100円当租税負担額調

12.増税案要綱 , 昭和12年12月27日

13.酒類に対する引取課税要綱　

※以上、番号あり

14.生産力拡充に関する各国租税立法 , 昭和12年12月8日

15.対戦中に於ける減価消却の特例（英、米）

10-3-11　重要肥料業統制法案

10-3-12　運輸関連

1.陸上交通事業調整法案 / 鉄道省・内務省　※2部あり

2.運輸関連法案

10-3-13　各種金融機関損益勘定表 , 昭和10年

1.普通銀行損益勘定表 , 昭和10年

2.貯蓄銀行損益勘定表 , 昭和10年

3.自昭和10年6月1日至昭和10年11月30日損益計算書 / 三菱信託株式会社

4.無尽会社利益損失調

5.生命保険会社損益計算書　昭和10年度

6.損害保険会社損益計算書　昭和10年度

10-3-14　自動車製造事業法施行令案 , 昭和11年6月8日

1.自動車製造事業法施行令案（主税局試案） , 昭和11年6月8日

2.勅令案

10-3-15　昭和11年本邦銑鉄、鋼材、屑鉄、鉄鉱石需給表 , 昭和12年7月7日

10-4　雑 [II-10:4]

10-4-1　雑

1.大蔵省防護規程

2.渡辺委員要求　各府県別営業収益税納税者調（昭和11年、個人）

3.大蔵省普通試験合格者中採用見込者等調

4.衆議院議員調　大臣官房文書課 , 昭和12年7月

5.租税の賦課又は納税の担保に関し外国債を国債と看做す為に生ずる効果

6.外国債利子に関する条項

7.日満司法共助処理案要綱（昭和12年5月25日一部事務官会議審議） , 昭和12

年12月2日

8.警察共助処理要綱（昭和12年6月19日現地委員会決定）

9.在満日本国領事裁判所廃止に伴ふ司法事務取扱に関する件（案） / 対満事務局 ,

昭和13年1月15日

10.国家総動員法案 , 昭和13年2月6日

11.農業保険法その他（法制局未済） 大蔵提出予定

12.輸出菓子糖果原料砂糖戻税法案　（付、練乳原料砂糖戻税法中改正法律案）

13.織物消費税法中改正法律案

14.国際収支改善の具体案 , 昭和12年9月

15.雑 [名簿、条文]

10-4-2　退職積立金及び退職手当法案

1.退職積立金及退職手当法施行に必要なる勅令及省令草案要綱 , 昭和11年5月9日

2.退職積立金及退職手当法第6条、第17条、第24条第1項但書及第26条第1項

但書の規程に関する命令案要綱

3.退職積立金及退職手当法案

4.各国退職手当課税概要 / 国税課調査係 , 昭和10年11月

5.退職積立金法案に対する各方面の意見 / 国税課調査係 , 昭和10年10月

10-4-3　雑

10-4-4　日本銀行納付金増額の要否 / 日本銀行監理官 , 昭和13年2月26日

10-4-5　臨時資金調整法及び外国為替管理法改正

1.臨時資金調整法（施行令付）

2.臨時資金調整法施行細則案

3.事業資金調整標準に関する件 , 昭和12年9月20日

4.外国為替管理法中左の通り改正す（付、外国為替管理法新旧対照表）

10-4-6　濱田事務官宛手紙 / 商業組合中央会

10-4-7　週報刊行に関する件

10-4-8　丁抹・日本司法手続

10-4-9　事業資金調整標準 / 臨時資金調整委員会 , 昭和12年9月

10-4-10　大蔵財務協会関係

1.財団法人大蔵財務協会役員名簿 , 昭和11年9月1日　※2部あり

2.大蔵財務協会寄附行為 / 財団法人大蔵財務協会

3.昭和11年度（自10月1日至12月31日）財団法人大蔵財務協会歳入歳出予算書

4.財団法人大蔵財務協会設立趣意書

5.財団法人大蔵財務協会慰藉金贈与規程 , 昭和11年9月2日　※2部あり

6.財団法人大蔵財務協会資金貸与規定 , 昭和11年9月1日　※2部あり

7.財団法人大蔵財務協会設立趣意書 ※12と類似

8.拝啓時下炎暑の候に御座候処愈御清穆に被為渉候段奉慶賀候

9.財団法人大蔵財務協会寄附行為草案

10.財団法人大蔵財務協会処務細則 , 昭和11年8月29日

11.大蔵財務協会機関雑誌編輯規程 , 昭和11年8月25日

12.財団法人大蔵財務協会処務細則 , 昭和11年9月12日

10-4-11　雑資料

1.第70回帝国議会提出見込主税局所管法律案件名 / 主税局 , 昭和11年12月5日

2.覚書

3.濱田徳海宛書簡

4.新式焼酎連盟会加入会社業績一覧表

5.昭和12年度4月号雑誌「財政」購読者（会員を除く）数調　3月15日現在

6.第33回酒類醸造部講習生氏名

7.引継書

8.引継書

9.日本醸造協会雑誌第30巻第3号別刷

10.報告書 / 仙台税務監督局長中村重喜 , 昭和11年12月19日　

11.全国酒造技術官協議会協議要録 / 醸造試験所 , 昭和9年4月

12.申請書 / 酒造組合中央会会長中道卯之助 , 昭和11年12月11日

10-4-12　雑

※酒税法関係の草稿、覚書など10種33枚

10-4-13　雑

　 ※酒税法関係の覚書4種52枚