濱田徳海資料 Ⅰ 

 

0 税制改正関係

 

0-0 税制調査会

 

0-0-1 税制調査会関係資料

1.税制調査会(第1回)負担調査関係資料 / 大蔵省主税局 , 昭和12年11月

2.想定問答 , 昭和12年11月1日

3.税制調査会(第1回)関係参考資料 / 大蔵省主税局 , 昭和12年11月

4.昭和11年分租税公課負担並家計費支出(含消費税)状況調 / 主税局企画課 , 昭和12年

5.酒類販売者数調(昭和12年4月1日現在) , 昭和12年7月2日

6.臨時租税増徴法第6条第2項及第3項適用例 

7.鉱業に関する調

 

0-0-2 税制調査会関係書類

1.税制調査会名簿(昭和12年11月現在)

2.関税調査委員会名簿 (昭和12年7月現在)

3.税制調査会官制(昭和12年7月20日勅令第345号)

4.税制調査会委員に送付したる税制関係資料目録(昭和12年8−11月)

5.税制調査会議事順序 , 昭和12年11月5日

6.税制調査会会議要録 第1回 , 昭和12年11月5日

7.諮問・参考・税制改正に因る増収見込額概算

8.税制調査会会議要録 第2回 , 昭和12年11月8日

9.税制調査会会議要録 第3回 , 昭和12年11月11日

10.汐見委員試案及之に対する答

11.税制改正に関する主要問題 , 昭和12年11月1日

12.臨時租税増徴法廃止に伴ふ各税改正案要綱 , 昭和12年10月30日

13.事変関係増税の方法に関する考察 , 昭和12年10月

14.恒久的税制整理を此の際行ふことの困難なる事情 , 昭和12年10月26日

15.増徴前後に於ける租税公課負担比較

16.税制整理方針に就て

17.増税に関する新聞雑誌記事抜粋 , 昭和12年

18.相続税法改正案(昭和13年4月より施行予定)

19.相続税税率現行改正比較表

20.所得税其他改正要綱 , 昭和12年

 

 

0-1 税制改正

 

0-1-1 税制改正調査類綴 其1 , 昭和8年

1.税制改正準備委員会規則

2.会長(大蔵大臣)の挨拶

3.税制改正準備委員会調査順序

4.議事に関する申合

5.所得100円当租税公課負担調 , 昭和8年1月27日

6.新税に関する調 , 昭和8年4月26日

7.売上税(一般消費税)制度の利害得失

8.米国製造者消費税法案要綱(1932年6月歳入法)

9.米国製造者消費税課税物件税率及税収入

10.独国売上税法要綱(1932年1月30日法律)

11.仏国取引高税法要綱(1926年12月28日法律)

12.伊国売上税法要綱(1923年3月18日勅令)

13.加奈陀製造者売上税法要綱(1923年法律)

14.米国倶楽部税要綱

15.自1930年度至1932年度各国増新税要覧

16.国税に関する陳情請願建議要旨集録

17.財産税要綱 , 昭和8年5月23日

18.税制改正に関する各局局長意見の要旨 , 昭和8年4月

19.租税の賦課徴収に関する納税者の希望の要領 , 昭和8年4月

20.米国製造者消費税法案 , 昭和8年6月

21.独逸共和国評価法 , 昭和8年6月

22.1930—33年各国歳入歳出一覧表 , 昭和8年6月

23.各国相続税負担額調 , 昭和8年6月

24.租税公課負担額調 , 昭和8年10月16日

 

0-1-2 税制改正調査書類綴 其2(地方税) , 昭和8年

1.地方財政及税制整理に関する地方長官意見要旨 , 昭和6年5月

2.地方行政刷新に関する地方長官意見 , 昭和2年6月

3.地方税に関する意見、陳情、請願、建議要旨収録 昭和2年以降

4.公租公課負担状況調

5.昭和3年度以降毎年度地方税実収額表 昭和3年決算〜昭和7年予算

6.地方財政調整交付金制度要綱案

7.昭和8年度道府県税課率

8.昭和8年度分道府県税課率に関する調

9.昭和8年度分各市課率調

10.昭和8年度6大都市府県市税課率表 , 昭和8年5月27日

11.自動自転車税及自動車税課率調 , 昭和8年7月12日

12.法令に依る市町村の権限調 , 昭和5年7月

13.市町村の国税徴収費と交付金との関係調 昭和6年度

 

0-1-3   税制改正調査書類綴 其3 , 昭和8年

1.税制改正調査項目 , 昭和8年5月19日

2.税制整理案 , 昭和8年6月26日

3.増税案各案比較

4.所得税改正要綱 , 昭和8年6月8日

5.第三種所得税税率改正見込B案 , 昭和8年6月8日

6.第三種所得税税率改正に因る税額増減表 , 昭和8年6月8日

7.第三種所得税税率改正見込 , 昭和8年6月7日

8.一般取引高税要綱 , 昭和8年5月25日

9.一般取引高税の利害得失 , 昭和8年5月31日

10.仏国取引高税法要綱(1926年12月28日法律)

11.米国1932年3月製造者売上税法案要綱

12.加奈陀製造者売上税法要綱(1923年法律)

13.独国売上税法要綱(1932年1月30日法律)

14.奢侈税の利害得失 , 昭和8年5月31日

15.奢侈税要綱 , 昭和8年5月25日

16.製造者消費税要綱 , 昭和8年5月24日

17.製造者消費税の利害得失 , 昭和8年5月31日

18.米国製造者消費税課税物件税率及税収入(1932年・1933年)

19.米国製造者消費税法要綱(1932年6月歳入法)

20.倶楽部税要綱 , 昭和8年5月31日

21.米国倶楽部税要綱

22.財産税の利害得失 , 昭和8年5月31日

23.財産税要綱 , 昭和8年5月26日

24.相続税改正要綱 , 昭和8年6月8日

25.相続税税率改正に因る税額増減表 , 昭和8年6月8日

26.相続税税率改正見込(家督相続第1種) , 昭和8年6月8日

27.資本利子税改正要綱 , 昭和8年6月8日

28.登録税改正要綱 , 昭和8年6月8日

29.米国会社資本税要綱(1916年創設・1926年廃止)

30.保険税要綱 , 昭和8年5月31日

31.有価証券移転税要綱 , 昭和8年5月31日

32.有価証券移転税に関する各国立法例概要 , 昭和8年5月

33.砂糖消費税改正案要綱(第1回案) , 昭和7年10月5日

34.砂糖消費税改正案要綱(第2回案) , 昭和7年10月14日

35.各国現行砂糖輸入税及消費税率(昭和7年9月調査)

36.昭和6年度砂糖課税高調

 

0-1-4 税制整理に関する調査  昭和9年度

1.税制整理案 , 昭和9年7月25日

2.税制整理に因る税額増減見込概算 , 昭和9年7月25日

3.税制整理案 , 昭和9年8月8日

4.税制整理(3億円)案 , 昭和9年8月20日

5.税制整理(1億5000万円)案 , 昭和9年8月24日

6.税制整理案要綱 , 昭和9年8月24日

7.税制整理案要綱 , 昭和9年8月24日

8.昭和8年度第1種所得税表 其の1 , 昭和9年9月1日

9.昭和8年度第1種所得税表 其の2 , 昭和9年9月1日

10.親族間に於ける不動産の贈与に対し相続税を課する場合に於ける新旧負担額調

11.産金所得特別課税要綱 , 昭和9年10月15日

12.産金所得特別課税要綱 , 昭和9年10月27日

13.昭和8年鉱業権者別鉱山別金産額

14.昭和9年鉱業権者別鉱山別金産額

15.加奈陀に於ける産金に対する新税

16.7000万円程度増税案要綱 , 昭和9年10月19日

17.南阿連邦に於ける産金超過利得税 , 昭和9年2月10日

18.一般的増税を行はざる理由

19.欧米諸国に於ける増税が其の産業、金融、経済及国民生活に及ぼせる影響

20.各国国民所得と租税負担 / 国税課調査係 , 昭和9年8月

21.各国戦前、現在及最高税率比較表 / 国税課調査係 , 昭和9年8月

22.各国戦前、戦時及現在租税収入調 / 国税課調査係 , 昭和9年8月

23.昭和8年度末国庫貸付金調 / 主税局 , 昭和9年6月15日

24.地方団体に対する国庫貸付金回収に関する研究 , 昭和9年8月13日

25.昭和8年度末国庫貸付金償還延滞額調 , 昭和9年6月15日

26.租税(専売益金を含む)及印税収入に付10割の増徴を為す場合の収入見込額対照

  表 , 昭和9年8月31日

27.[税制改革と租税負担の稿本及び完本]

28.租税(専売益金を含む)及印紙収入に付10割の増徴を為す場合の収入見込額対照

   表 , 昭和9年9月4日

29.昭和8年度法人営業収益税表 其の1 , 昭和9年7月7日

30.昭和8年度法人営業収益税表 其の2

31.昭和8年度第2種所得税表 其の1 , 昭和9年7月7日

32.昭和8年度第2種所得税表 其の2 

33.昭和8年度甲種資本利子税表 其の1 , 昭和9年7月7日

34.昭和8年度甲種資本利子税表 其の2

35.昭和9年分第3種所得税表 , 昭和9年9月1日

36.昭和9年分個人営業収益税表 , 昭和9年8月8日

37.昭和9年分乙種資本利子税表 , 昭和9年9月1日

38.昭和9年度第1種所得税決定見込額調

39.昭和9年度法人営業収益税決定見込額調

40.昭和9年度相続税決定見込額調

41昭和10年分第三種所得税個人営業収益税決定見込額調

42.昭和9年第三種所得種類別表 , 昭和9年9月25日

43.昭和9年分第三種所得税表 , 昭和9年10月3日

44.昭和9年分個人営業収益種類別表 , 昭和9年10月3日

45.昭和9年分乙種資本利子税 , 昭和9年10月3日

46.昭和9年分個人営業収益税表 , 昭和9年10月3日

 

0-1-5 税制改正と租税の限度 , 昭和9年8月

1.税制整理案(5000万円増税案) , 昭和8年7月24日

2.税制整理案(1億円増税案) , 昭和8年7月24日

3.税制整理案(1億5000万円) , 昭和8年7月24日

4.税制整理に因る税額増減見込概算 , 昭和8年7月24日

5.臨時特別税法案に因る税額増減見込概算 , 昭和8年10月24日

6.臨時特別税法案要綱 , 昭和8年10月24日

7.臨時特別税法別案に因る税額増減見込概算 , 昭和8年10月24日

8.臨時特別税法別案要綱(追加) , 昭和8年10月24日

9.税制整理案(5000万円増税案) , 昭和8年7月24

10.税制整理案(1億円増税案) , 昭和8年7月24日

.税制整理案(1億5000万円増税案) , 昭和8年7月24日

11.税制整理に因る税額増減見込概算 , 昭和8年7月24日

12.第3種所得税税率改正案(甲) , 昭和8年8月10日

13.第3種所得税税率改正案(乙) , 昭和8年8月10日

14.第3種所得税税率改正案(丙) , 昭和8年8月10日

15.第3種所得税税率改正案(丁) , 昭和8年8月10日

16.第3種所得税税率改正による税額増減表 , 昭和8年8月10日

17.一時的所得課税に関する研究 , 昭和8年8月7日

18.税制改正調査項目(新税創設の部) , 昭和8年5月31日

19.税制整理案要綱 , 昭和8年8月29日

20.税制改正調査項目(現行法の改正の部) , 昭和8年5月19日

21.奢侈税要綱 , 昭和8年5月25日

22.有価証券移転税要綱 , 昭和8年5月31日

23.取引所税法改正に関する研究

24.公・社債利子等の綜合課税の実行方法に関する研究 , 昭和8年6月15日

25.一般取引高税要綱 , 昭和8年5月25日

26.財産税要綱 , 昭和8年5月26日

27.製造者消費税要綱 , 昭和8年5月24日

28.倶楽部税要綱 , 昭和8年5月31日

29.砂糖消費税

30.砂糖消費税率改正による収入増加見込額

31.砂糖消費税改正要綱 , 昭和8年10月24日

32.営業収益税改正要綱 , 昭和8年6月8日

33.増税見込額概算調 , 昭和8年10月27日

34.税制整理調査資料 / 主税局国税課 , 昭和8年8月

.米国産業恢復法による増税要領

35.大正5年度所得100円当租税公課負担額調

.昭和4年乃至昭和8年所得100円当租税公課負担額表[ほか2種]

36.国民所得 , 昭和5年

37.各国増新税要覧(自1930年度 至1932年度) , 昭和8年2月

38.最近に於ける英米独仏伊の増税大要(1932年9月調査)

39.租税負担の限度(其の1)

40.8億円増税試算表

41.歳計収支均衡と増税限度

42.租税負担の限度(其の2)

43.租税負担の限度(其の3)

44.我国々民所得と租税負担の割合に就いて

45.租税負担の限度(其の4)

 

0-1-6 租税の限度と増税の影響 附樺太出張復命書 [手稿本] , 昭和9年

1.欧米諸国に於ける増税が其の産業、金融、経済及国民生活に及ぼせる影響

2.増税の影響

3.増税の限度

4.樺太出張復命書

  A.樺太の醸造業

  B.樺太に於ける酒類の専売案

  C.樺太酒類専売案の検討

 

0-1-7 税制改革法律案(馬場案)

1.所得税法中改正法律案(昭和12年4月より施行予定)

2.大正9年法律第12号中改正法律案(昭和12年4月より施行予定)

3.地租法中改正法律案(昭和12年4月より施行予定)

4.家屋税法案

5.営業収益税法中改正法律案(昭和12年4月より施行予定)

6.資本利子税法中改正法律案(昭和12年4月より施行予定)

7.財産税法案(昭和12年4月より施行予定)

8.相続税法中改正法律案(昭和12年4月より施行予定)

9.鉱業法中改正法律案(昭和12年4月より施行予定)

10.外貨債特別税法案(昭和12年4月より施行予定)

11.砂糖消費税法中改正法律案(昭和12年4月より施行予定)

12.揮発油税法案(昭和12年4月より施行予定)

12-2. 煉乳原料砂糖戻税法中改正法律案(昭和12年4月より施行予定)

13. 明治44年法律第45号中改正法律案

14.大正9年法律第51号中改正法律案(昭和12年4月より施行予定)

15.輸出菓子糖果原料砂糖戻税法中改正法律案(昭和12年4月より施行予定)

16.揮発油税法案(昭和12年4月より施行予定)

17.織物消費税法中改正法律案(昭和12年4月より施行予定)

18.取引所税法中改正法律案(昭和12年4月より施行予定)

19.有価証券移転税法案(昭和12年4月より施行予定)

20.取引税法案(昭和12年4月より施行予定)

.登録税法中改正法律案 昭和12年4月

.印紙税法中改正法律案 昭和12年4月

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・…………・・・・・・・・・・・・・・・…・・・・・・・・・・・・・…

臨時租税増徴法案

1.法人資本税法案 , 昭和12年4月

2.外貨債特別税法案 , 昭和12年1月

3.揮発油税法案 , 昭和12年4月

4.有価証券移転税法案 , 昭和12年4月

5.臨時租税増徴要綱 ※該当資料無し

6.増徴法案による増徴見込額

7.撤回案・増徴案比較表

8.現状法・撤回案・増徴案比較表

9.増徴法案草稿

10.酒精専売法案

11.増徴法案要綱草稿

.酒税法・麦酒税法・酒精及酒精含有飲料税法改正案

12.関税改正要綱

.鉄の輸入税免除に関する法律案

13.輸出統制税法案

.昭和7年法律第4号中改正法律(案)

.関税関係法律案要綱

.関税関係増収見込額

14.第3種所得、撤回案・増徴案比較 , 昭和12年2月15日

  ※正式名称:第3種所得税額増徴案対撤回案比較表[其の1および其の2]

 

0-1-8 税制改革案要綱(馬場案)

1.税制改革の要領 , 昭和11年8月15日

A.整理改革の方針

B.各税改正及新税要綱

2.税制改正に因る租税及印紙収入増減見込7箇年度概算調(昭和12—18年)

3.所得税法改正案要綱

4.地租法改中正案要綱

5.営業収益税法改正案要綱

6.資本利子税法改正案要綱

7.相続税法改正案要綱

8.鉱業税改正案要綱

9.酒税法案要綱

10.砂糖消費税法改正案要綱 附飴課税法案要綱 , 昭和11年8月15日

11.織物消費税法改正案要綱 , 昭和11年8月19日

12.取引所税法改正案要綱

13.売上税法案要綱

14.有価証券移転税法案要綱

15.家屋税国税移管要綱

16.財産税法案要綱

17.印紙税法改正案要綱

18.登録税法改正案要綱

19.揮発油税法案要綱 , 昭和11年8月18日

20.百貨店税法案要綱 , 昭和11年8月20日

21.特別売上税法案要綱 , 昭和11年8月21日

………………………………………………………………

1.関税率改正要綱 , 昭和11年8月18日

2.外国貿易統計税要綱 , 昭和11年8月18日

3.輸出統制税要綱 , 昭和11年8月18日

4.輸入砿油関税免除制度の廃止に関する件要綱 , 昭和11年8月18日

 

0-1-9 直接税改正案(馬場案) , 昭和12年

1.税制改革の要領

A.税制改革の目標

B.整理改革の方針

C.整理改革の要綱

D.税制改革に因る収入増減関係の大要

E.所得税法中改正法律案理由書

F.大正9年法律第12号中改正法律案理由書

G.地租法中改正法律案理由書

H.家屋税法案理由書

I.営業収益税法中改正法律案理由書

J.資本利子税法中改正法律案理由書

K.財産税法案理由書

L.相続税法中改正法律案理由書

M.鉱業法中改正法律案理由書

N.外貨債特別税法案理由書

O.酒税法案理由書

P.酒造組合法中改正法律案理由書

Q.砂糖消費税法中改正法律案理由書

R.煉乳原料砂糖戻税法中改正法律案理由書

S.明治44年法律第45号中改正法律案理由書

T.大正9年法律第51号中改正法立案理由書

U.輸出菓子糖果原料砂糖戻税法改正法律案理由書

V.織物消費税法中改正法律案理由書

W.揮発油税法案理由書

X.取引所税法中改正法律案理由書

Y.有価証券移転税法案理由書

Z.取引税法案理由書

a.登録税法中改正法律案理由書

b.印紙税法中改正法律案理由書

2.相続税法中改正法律案(昭和12年4月より施行予定) , 昭和11年11月14日

3.財産税法案(昭和12年4月より施行予定)

4.取引税法案(昭和12年4月より施行予定) , 昭和11年11月16日

5.取引税の課税標準 , 昭和11年11月17日

6.有価証券移転税法案(昭和12年4月より施行予定)

7.外貨債特別税法案 第1回(昭和12年4月より施行予定) , 昭和11年10月28日

8.資本利子税法中改正法律案 第1回(昭和12年4月より施行予定) , 昭和11年10月15日

9.営業収益税法中改正法律案 第1回(昭和12年4月より施行予定) , 昭和11年9月30日

10.所得税法中改正法律案 第1回(昭和12年4月より施行予定) , 昭和11年9月29日

 

0-1-10 間接税改正案(馬場案) , 昭和12年

1.酒税法案

2.揮発油税法案 [訂正案](昭和12年4月より施行予定) , [昭和11年10月26日]

3.売上税法案(第1案)(昭和12年4月より施行予定) , 昭和11年10月29日

4.売上税法案(第2案)(昭和12年4月より施行予定) , 昭和11年10月29日

5.売上税法案(第3案)(昭和12年4月より施行予定) , 昭和11年11月10日

6.家屋税法案(昭和12年4月より施行予定) , 昭和11年11月30日

 

0-1-11 各税改正関係書類 , 昭和13年

1.税法改正要綱(所得税、相続税、登録税、酒税)

2.税法改正法律案 第73回帝国議会提出 / 主税局

 ※以下各2部づつあり

A.臨時租税増徴法中改正法律案

B.所得税法中改正法律案

C.相続税法中改正法律案

D.登録税法中改正法律案

E.酒税法中改正法律案

F.酒精及酒精含有飲料税法中改正法律案

G.麦酒税法中改正法律案

H.大正9年法律第12号中改正法律案

3.各税法中改正法律案関係資料 / 大蔵省主税局

A.一般の部

B.所得税

C.相続税

D.登録税

E.酒税

4.想定問答

 ※一般の部、所得税の部、地租の部、相続税の部、酒税の部、砂糖消費税の部、物品特別税

 の部、地方税の部の各編あり

5.歳入関係想定問答  第73議会想定問答 / 主税局 , 昭和13年1月

 

0-1-12 増税と其の方法に関する資料

1.臨時租税増徴法廃止に伴ふ各税改正案要綱

2.基本税法と臨時租税増徴法とを一括立法し別に臨時立法として事変関係の増税を

 立法する案 ※2部あり

3.支那事変臨時増徴法案

4.事変関係増税の方法と時期

5.臨時利得税の改廃に関する研究

6.臨時利得税改正要綱

7.増税の時期を異にする場合に於ける税制改正方法に関する考察

8.相続税改正税率表

9.撤回案と増税との市郡別国税及地方税増減調

10.事変関係増税の方法に関する考察

11.税制改正項目可否要綱

12.各税改正事項要綱説明

13.各税改正要綱並理由

 

0-1-13 戦時利得税臨時利得税関係調査書 , 昭和9年

  ※別タイトル: 戦時臨時利得税関係調査書

1.各国戦時利得税抜粋[英米独仏伊] / 国税課調査係 , 昭和10年1月

2.新聞紙上に現はれたる臨時利得税に対する批評 第1輯 , 昭和9年12月27日

3.新聞紙上に現はれたる臨時利得税に対する批評 第2輯 , 昭和10年1月15日 

4.新聞紙上に現はれたる臨時利得税に対する批評 第3輯 , 昭和10年1月20日

5.各国戦時利得税概要 / 臨時調査局租税部内国税掛

  ※米国・加奈陀・仏国・露国・米国・伊国・独逸・墺国・瑞西・丁抹・瑞典・諾威

6.第66回帝国議会想定問答 国税課の分(昭和9年11月臨時議会) / 大蔵省主税局

 租税減免の部(甲)(乙)

 一般の部(甲)(乙)

 

 

1 歳入歳出関係

 

 1-0 昭和12年度分

 

1-0-1 昭和12年度租税及印紙収入歳入予算概要 : 第70議会参考 / 大蔵省主税局 , 昭和11年12月

1.総説

2.昭和12年度租税及印紙収入歳入予算額前年度予算との比較表

3.税制改革並に関税制度改革に因る租税及印紙収入増減見込後年度概計表 , 昭和11

 年12月9日

4.所得税

A.第1種所得税

B.第1種附加所得税

C.第2種所得税

D.第3種所得税

E.第3種附加所得税

5.地租

6.営業収益税

A.法人営業収益税

B.個人営業収益税

7.資本利子税

A.甲種資本利子税

B.乙種資本利子税

8.財産税

A.法人財産税

9.相続税

10.鉱業税

A.鉱産税

B.採掘鉱区税

C.試掘鉱区税

D.砂鉱区税

11.外貨債特別税

12.酒税

A.清酒税

B.麦酒税

C.白酒税

D.味醂税

E.果実酒税

F.雑酒税

G.酒造税

H.酒精及酒精含有飲料税

I.沖縄県酒類出港税

13.清涼飲料税

14.砂糖消費税

15.織物消費税

16.揮発油税

17.取引所税

A.取引所営業税

B.取引所取引税

18.取引税

19.関税

20.噸税

21.外国貿易統計表

22.印紙収入

A.収入印紙

B.現金収入

23.臨時利得税

A.法人臨時利得税

B.個人臨時利得税

24.輸出統制税

.印紙税改正案要綱 , 昭和12年10月9日

冒頭部分に挟込

 

 

1-0-2 昭和12年度租税及印紙収入歳入予算概要 : 第70議会参考 / 大蔵省主税局 , 昭和12年2月

1.総説 附「撤回予算との比較内訳表」

2.昭和12年度租税及印紙収入歳入予算額前年度予算との比較表

3.臨時租税増徴、新税創設並に関税改正に因る租税及印紙収入増減見込後年度概計表

4.所得税

5.地租

6.営業収益税

7.資本利子税

8.法人資本税

9.相続税

10.鉱業税

11.外貨債特別税

12.酒税

13.清涼飲料税

14.砂糖消費税

15.織物消費税

16.揮発油税

17.取引所税

18.有価証券移転税

19.関税

20.噸税

21.印紙収入

22.臨時利得税

23.輸出統制税

 

1-0-3 昭和12年度租税及印紙収入歳入予算概要 : 第70議会参考 / 大蔵省主税局 , 昭和12年2月

1.総説 附「撤回予算との比較内訳表」

2.昭和12年度租税及印紙収入歳入予算額前年度予算との比較表

3.臨時租税増徴、新税創設並に関税改正に因る租税及印紙収入増減見込後年度概計表

4.所得税

5.地租

6.営業収益税

7.資本利子税

8.法人資本税

9.相続税

10.鉱業税

11.外貨債特別税

12.酒税

13.清涼飲料税

14.砂糖消費税

15.織物消費税

16.揮発油税

17.取引所税

18.有価証券移転税

19.関税

20.噸税

21.印紙収入

22.臨時利得税

23.輸出統制税

.第70議会想定問答(歳入関係) / 主税局 , 昭和12年2月

 

 1-1 昭和13年度分

 

1-1-1 昭和13年度歳入概算額計算書 / 大蔵省

1.昭和13年度歳入概算額計算書

2.昭和13年度歳入概算額算出明細書

 

1-1-2 昭和13年度租税及印紙収入歳入追加予算概要 : 第73議会参考 / 大蔵省主税局

1.総説

2.昭和13年度歳入追加予定額計算書

3.昭和13年度歳入追加予算額基因法令別内訳表

4.支那事変特別税及臨時租税措置法実施並臨時利得税法改正に因る昭和13年度租税

 及印紙収入改算予算額及前年度予算比較並後年度概計額表

5.所得税

6.地租

7.営業収益税

8.法人資本税

9.鉱業税

10.砂糖消費税

11.織物消費税

12.取引所税

13.印紙収入

14.臨時利得税

15.利益配当税

16.公債及社債利子税

17.通行税

18.入場税

19.特別入場税

20.物品税

.臨時軍事費特別会計歳入追加予算額算出明細書 / 大蔵省

 

1-1-3 昭和13年度租税及印紙収入歳入予算概要 : 第73議会参考 / 大蔵省主税局

1.総説 附「部分的税法改正に因る増減収額表」

     「土地賃貸価格改訂に因る地租増減表」

2.昭和13年度租税及印紙収入歳入予算額前年度予算との比較表

3.昭和13年度予算に基く後年度概計表

4.昭和13年度租税及印紙収入予定額中増徴税額其の他調

5.所得税

6.地租

7.営業収益税

8.資本利子税

9.法人資本税

10.相続税

11.鉱業税

12.外貨債特別税

13.酒税

14.清涼飲料税

15.砂糖消費税

16.織物消費税

17.揮発油税

18.取引所税

19.有価証券移転税

20.関税

21.噸税

22.印紙収入

23.臨時利得税

 参考 昭和13年度租税及印紙収入歳入予算額算出方法一覧表

 

 

 

 

 

 

 

 2 調査関係

 

 2-0 国税調査時報

 

2-0-1 国税調査時報 自7号至12号 , 昭和9年

1.国税調査時報 第2巻第7号 通巻106号 / 国税課調査係 , 昭和9年7月 

2.国税調査時報 第2巻第8号 通巻107号 / 国税課調査係 , 昭和9年8月 

3.国税調査時報 第2巻第9号 通巻108号 / 国税課調査係 , 昭和9年9月 

4.国税調査時報 第2巻第10号 通巻109号 / 国税課調査係 , 昭和9年10月 

5.国税調査時報 第2巻第11号 通巻110号 / 国税課調査係 , 昭和9年11月 

6.国税調査時報 第2巻第12号 通巻111号 / 国税課調査係 , 昭和9年12月 

 

2-0-2 国税調査時報 第2巻

1.英国麦酒税に現はれたる税率の改正と消費量及び税収入の変動について(調査第11号) / 国税課調査係 , 昭和9年9月

2.国税調査時報 第3巻第1号  通巻第112号 / 国税課調査係 , 昭和10年1月

3.1934年10月に於ける独国の租税改正(第1分冊)(調査第10号) / 国税課調査係 , 昭和10年6月

4.各国増新税要覧 : 自1932年至1934年(調査第11号) / 国税課調査係 , 昭和10年7月

5.国税調査時報 第3巻第3号 通巻第114号 / 国税課調査係 , 昭和10年3月

6.国税調査時報 第3巻第2号 通巻第113号 / 国税課調査係 , 昭和10年2月

7.国税調査速報 第1号 / 国税課調査係 , 昭和10年3月20日

8.国税調査速報 第2号 / 国税課調査係 , 昭和10年4月20日

 

2-0-3 国税調査時報 第3巻

1.国税調査速報 第5号 / 国税課調査課係 , 昭和10年7月31日

2.国税調査速報 第6号 / 国税課調査課係 , 昭和10年8月31日 

3. 仏国「財政独裁法」制定事情(調査第12号) / 国税課調査係 , 昭和10年8月

4. 市町村の国税徴収費と交付金との関係調(昭和8年度実蹟) / 主税局 , 昭和10年4月15日

 

2-0-4 国税調査速報 第13号第14号 附売上税総論 仏国法人財産税 , 昭和11年

1.売上税総論 / 国税課調査係 , 昭和7年4月 

2.仏国法人財産税(調査第7号) / 国税課調査係 , 昭和11年5月

3.国税調査速報  第13号 / 国税課調査係 , 昭和11年5月

 A.仏国1936年度予算   

4.国税調査速報第14号 / 国税課調査係 , 昭和11年5月31日 

 A.英国1935−36年度歳計実績 他

 

2-0-5 国税調査速報 自昭和10年5月至昭和11年4月

1.国税調査速報 第3号 / 国税課調査係 , 昭和10年5月31日

2.国税調査速報 第4号 / 国税課調査係 , 昭和10年6月29日 

3.国税調査速報 第7号 / 国税課調査係 , 昭和10年9月30日

3.国税調査速報 第8号 / 国税課調査係 , 昭和10年11月31日

5.仏国財政独栽法の発動に依る諸方策(調査第16号) / 国税課調査係 , 昭和10年12月

6.国税調査速報 第9号 / 国税課調査係 , 昭和10年12月20日

7.国税調査速報 第10号 / 国税課調査係 , 昭和11年1月27日

.国税調査速報 第11号 / 国税課調査係 , 昭和11年2月1日

8.公管企業に就て(調査第2号) / 国税課調査係 , 昭和11年2月

9.競馬に関する課税概要(調査第6号) / 国税課調査係 , 昭和11年2月

10.国税調査速報 第12号 / 国税課調査係 , 昭和11年3月10日

11.自1930年至1935年各国増新税要覧(調査第5号) / 国税課調係 , 昭和11年4月

 

2-0-6  内国税調査時報 第1巻 自第1号至第4号

1.仏国の予算均衡問題と増税(内国税調査時報 第1巻第1号) / 国税課調査係 , 昭和8年

 8月   

2.米国増新税問題続稿(内国税調査時報 第1巻第2号) / 国税課調査係 , 昭和8年8月

3.1933年度仏国歳入予算、1933−34年度伊国歳入予算(内国税調査時報 第1巻第3号) / 国税課調査係 , 昭和8年9月1日

4.独国歳計状態と最近の租税改正(内国税調査時報 第1巻第4号) / 国税課調査係 , 昭和8年12月28日

 

 

 

 

2-1 調査書類綴

 

2-1-1 調査書類綴  第1巻 , 昭和8年7月

1.仏国に於ける奢多税制度の概要

2.米国州所得税制度概要

3.各国相続税に於ける年賦延納及実物代納制度

4.英国酒類免許税に関する調

5.独逸聯邦租税法 第3編罰則及処罰手続

6.米国各州に於ける自動車課税制度

7.各国所得税に於ける一時所得の課税

8.生命保険金課税に関する各国相続税法原文

9.仏国に於ける奢侈税制度の概要補遺

10.米国及独逸に於ける奢侈税調

11.貯蓄銀行等の課税に関する調

 

2-1-2 調査書類綴  第2巻 , 昭和8年7月

1.損失額控除に関する各国所得税法

2.各国扶養家族控除並勤労所得控除に関する制度調

3.英、米に於ける同族会社の定義

4.地方税に対する大蔵大臣の監督権に関する調査

5.米国奢侈税に於ける納税義務者、徴税方法、課税価格

6.各国所得税に於ける債務利子の控除

7.租税減免に関する調査

8.各国地方税及交付金収入

9.各国所得税の二重課税防止に関する国内法

10.所得税の追加決定に関する調査

11.外貨国債の利子に対する課税に就て

12.各国国債利子に対する課税

13.公益法人への寄附に対する所得税相続税の免除

14.独逸租税処罰規定概要

15.公債を以てする相続税代納制度

 

2-1-3 調査書類綴 第3巻 , 昭和8年7月

1.英国所得税E種大要

2.仏国売上税制定事情概要

3.売上税総論

4.売上税各論

5.独逸国砂糖税法

6.独逸国売上税法

7.自1930年度至1932年度各国増新税要覧

8.仏国砂糖税制概要

 

2-1-4 調査書類綴(企画の部)

1.仏国1935年6月8日法律(所謂財政独裁法)に基き発布せられたる租税関係の緊急統令(企画調査資料 第1号) / 企画課外国租税制度係 , 昭和11年7月25日

2.独逸共和国評価法(1934年10月16日法)(未定稿)(企外調第23号) / 企画課外国租税制度係 , 昭和11年7月30日

3.主税局調査月報  第1号 / 主税局企画課 , 昭和11年8月30日

国税の部(仏、英、米)

関税の部(日本の貿易(1)、蘭の貿易)

4.独国財産税法(1934年10月16日法)(未定稿)(企外調第23号) / 企画課外国租税制度係 ,  昭和11年7月30日

5.仏国地方団体に対する交付金(調査第15号) / 国税課調査係 , 昭和10年10月

6.最近に於ける物価変動の大勢(国内物価の部)(調査第4号) / 国税課調査係 , 昭和11年2月

 

2-1-5 調査書類綴(関税の部) 第1号

1.1924年より32年に至る日本品の圧迫

2.関税調査月報(1933年7月及8月関税改正大要)

3.国際経済会議に於ける通商政策問題の審議経過

4.マンチェスター市棉業貿易聯盟より棉業地選出議員団に対する書

5.主要相手国に於ける本邦重要輸出品の地位

6.世界経済会議直後に於ける英帝国内各邦代表共同宣言

7.合衆国上院に対する合衆国関税委員会報告

8.貿易収支清算局

9.各国の行政権に依る関税率調整

 

2-1-6 調査書類綴(関税の部) 第2号

1.関税制度の種類

2.複関税制度と本邦現行制度との比較

3.複関税制度採用国と其の制度に関する関係条文

4.複関税制度に関する調査

5.世界恐慌と仏国の関税及条文政策  仏国の関税改正

6.オッタワ会議以後英諸領の採りたる通商政策上の措置一覧表

7.倫敦小麦協定全文

8.1933年上半期各国関税改正事情

9.ダムピングの防止

10.各国に於ける従価税賦課の為めの価額算定の基礎

 

2-1-7 調査書類綴(関税の部) 第3号

1.関税調査月報  第10号 / 主税局関税課調査係 , 昭和9年10月

 

2-1-8 調査書類綴(関税の部) 第4号 

1.関税調査月報  第5号 / 主税局関税課調査係 , 昭和10年5月 

2.関税調査月報  第6号 / 主税局関税課調査係 , 昭和10年6月 

3.関税調査月報  第7号 / 主税局関税課調査係 , 昭和10年7月 

 

2-1-9   調査書類綴(関税の部) 第5号

1.最恵国条款(国際経済法) / 伊藤述史著 ; 主税局関税課調査係 [編] , 昭和10年8月 

2.関税調査資料 第11号 輸出税 / 主税局関税課調査係 , 昭和10年9月

 

2-2 財政経済情報

 

2-2-1   財政経済情報 自第1号至第40号 , 昭和12年

  ※別タイトル: 財政経済資料申報状況

1.第1号 門司税関管内に於ける最近の会社工場設置計画 [ほか1点]

2.第2号 関門物価指数

3.第3号 鉄道関門連絡線工事進歩状況

4.第4号 産金事業に対する最近の人気 [ほか2点]

5.第5号 人絹輸出織物工業組合連合会の減産割当反対陳情 [ほか1点]

6.第6号 関門国道隧道進歩状況 [ほか1点]

7.第7号 財政経済三原則に対する輿論

8.第8号 大和飛行機製作所創立計量

9.第9号 大阪に於ける日蘭会商の模様 [ほか3点]

10.第10号 日本フォード自動車株式会社に於ける貨物自動車車台(シャシー)の輸 

  入状況 [ほか2点]

11.第11号 埼玉県大里六堰農民の水騒動 [ほか3点]

12.第12号 昭和12年関東地方春蚕予想収繭高調 [ほか2点]

13.第13号 関門通過満州交通旅客調 [ほか5点]

14.第14号  北千島に於ける鮭、鯨の漁況 [ほか5点]

15.第15号  日鉄の泊岸炭鉱買収 [ほか2点]

16.第16号  横浜港に於ける米材滞荷の状況

17.第17号  神戸港内船舶輻輳状況 [ほか2点]

18.第18号  栃木県下に於ける旱天に依る田植不能と之か対策 [ほか5点]

19.第19号  金利の現在乃将来に付関西財界の観察 [ほか5点]

20.第20号  下関漁港修築工事の近況 [ほか3点]

21.第21号  小倉築地港の近況 [ほか1点]

22.第22号  会員組織豊橋乾繭取引所設立の件 [ほか9点]

23.第23号  油槽建設に関する件 [ほか4点]

24.第24号  函館、小樽、室蘭各港の貿易額 [ほか11点]

25.第25号  熊本県下に於ける空梅雨に因る水稲植付不能の状況 [ほか2点]

26.第26号  東京港及横浜港における艀船の払底状況 [ほか4点]

27.第27号  最近の会社工場設置計画 [ほか3点]

28.第28号  千葉県勝浦港に勝浦造船所創設の計画 [ほか1点]

29.第29号  北支事変の影響 [ほか2点]

30.第30号  税務相談所を通して観たる民意 [ほか1点]

31.第31号  大阪港に於ける船舶関係による貿易外収入額調 [ほか9点]

32.第32号  広島局管内に於ける工場設置の状況 [ほか3点]

33.第33号  十日町栄養食共同配給組合設置 [ほか4点]

34.第34号  川南工業株式会社の躍進と事業の概要 [ほか8点]

35.第35号  昭和ルノー工業株式会社新設

36.第36号  濠州問題反動来の尾西毛織物界 [ほか4点]

37.第37号  北支事変の個人4税に乃ほす影響 [ほか3点]

38.第38号  為替平衡資金と関西財界 [ほか4点]

39.第39号  北支事変の関西財界に対する心理的影響

40.第40号  青森県下北郡に砂鉄大製錬所設置の計画 [ほか1点]

 

2-2-2 財政経済情報  自1号至67号 , 昭和12年

1.第1号 門司税関管内に於ける最近の会社工場設置計画 [ほか1点]

2.第5号 人絹輸出織物工業組合連合会の減産割当反対陳情 [ほか1点]

3.第6号 関門国道隧道進歩状況 [ほか1点]

4.第7号 財政経済三原則に対する輿論

5.第8号 大和飛行機製作所創立計量

6.第9号 大阪に於ける日蘭会商の模様 [ほか3点]

7.第10号 日本フォード自動車株式会社に於ける貨物自動車車台(シャシー)の輸 

  入状況 [ほか2点]

8.第11号 埼玉県大里六堰農民の水騒動 [ほか3点]

9.第12号 昭和12年関東地方春蚕予想収繭高調 [ほか2点]

10.第13号 関門通過満州交通旅客調 [ほか5点]

11.第14号  北千島に於ける鮭、鯨の漁況 [ほか5点]

12.第15号  日鉄の泊岸炭鉱買収 [ほか2点]

13.第16号  横浜港に於ける米材滞荷の状況

14.第17号  神戸港内船舶輻輳状況 [ほか2点]

15.第18号  栃木県下に於ける旱天に依る田植不能と之か対策 [ほか5点]

16.第19号  金利の現在乃将来に付関西財界の観察 [ほか5点]

17.第20号  下関漁港修築工事の近況 [ほか3点]

18.第21号  小倉築地港の近況 [ほか1点]

19.第22号  会員組織豊橋乾繭取引所設立の件 [ほか9点]

20.第23号  油槽建設に関する件 [ほか4点]

21.第24号  函館、小樽、室蘭各港の貿易額 [ほか11点]

22.第25号  熊本県下に於ける空梅雨に因る水稲植付不能の状況 [ほか2点]

23.第26号  東京港及横浜港における艀船の払底状況 [ほか4点]

24.第27号  最近の会社工場設置計画 [ほか3点]

25.第28号  千葉県勝浦港に勝浦造船所創設の計画 [ほか1点]

26.第29号  北支事変の影響 [ほか2点]

27.第30号  税務相談所を通して観たる民意 [ほか1点]

28.第31号  大阪港に於ける船舶関係による貿易外収入額調 [ほか9点]

29.第32号  広島局管内に於ける工場設置の状況 [ほか3点]

30.第33号  十日町栄養食共同配給組合設置 [ほか4点]

31.第34号  川南工業株式会社の躍進と事業の概要 [ほか8点]

32.第35号  昭和ルノー工業株式会社新設

33.第36号  濠州問題反動来の尾西毛織物界 [ほか4点]

34.第37号  北支事変の個人4税に乃ほす影響 [ほか3点]

35.第38号  為替平衡資金と関西財界 [ほか4点]

36.第39号  北支事変の関西財界に対する心理的影響

37.第40号  青森県下北郡に砂鉄大製錬所設置の計画 [ほか1点]

38.第41号  地方財政補給金配分資料(4) [ほか2点]

39.第43号  支那置籍変態輸入船に対する保険引受拒否 [ほか5点]

40.第44号  北支事変発生後の傭船市況 [ほか3点]

41.第45号  最近の大阪港対支貿易の現況並に今次北支事変の影響 [ほか2点]

42.第46号  北支事変か及ほしたる各方面の影響 [ほか3点]

43.第47号  地方財政補給金配分資料(5) [ほか3点]

44.第48号  岡山県下の水害状況続報

45.第49号  砂糖関税附加税撤廃延期説に対する当地方業者の意嚮 [ほか4点] 

46.第50号  米国レニア社の対日人絹パルプ売止

47.第51号  最近に於ける増配の事業会社 [ほか2点]

48.第52号  人絹織物の外地経由輸出問題 [ほか1点]

49.第53号  人絹織物の状況 [ほか5点]

50.第54号  6汽船会社の傭船数並に傭船料に付て

51.第55号  管内に於ける最近の会社工場新設拡張計画 [ほか1点]

52.第56号  対支紡織機輸出 [ほか5点]

53.第57号  日鉄釜石製鉄所拡張計画 [ほか2点]

54.第58号  北支事変に現はれた納税奉公心 [ほか1点]

55.第59号  北支事変の一影響輸入炭減少に就て [ほか4点]

56.第60号  横浜港に於ける米材滞荷に関するその後の状況 [ほか4点]

57.第61号  無水醋酸製造機(独逸製)輸入の件 [ほか5点]

58.第62号  鹿児島飛行場設置計画 [ほか10点]

59.第63号  蟹工船の早期切揚 [ほか2点]

60.第64号  蚕種製造、製糸業者の団結 [ほか4点]

61.第65号  物品特別税に対する関係業者の意向 [ほか2点]

62.第66号  北支事変の植物油に及ほす影響 [ほか4点]

63.第67号  8月上旬に於ける外国産興行用フイルム輸入の激増 [ほか3点]

 

2-2-3 財政経済情報(56−81) 昭和12年8月分

1.第56号  対支紡織機輸出 [ほか5点]

2.第57号  日鉄釜石製鉄所拡張計画 [ほか2点]

3.第58号  北支事変に現はれた納税奉公心 [ほか1点]

4.第59号  北支事変の一影響輸入炭減少に就て [ほか4点]

5.第60号  横浜港に於ける米材滞荷に関するその後の状況 [ほか4点]

6.第61号  無水醋酸製造機(独逸製)輸入の件 [ほか5点]

7.第62号  鹿児島飛行場設置計画 [ほか10点]

8.第63号  蟹工船の早期切揚 [ほか2点]

9.第64号  蚕種製造、製糸業者の団結 [ほか4点]

10.第65号  物品特別税に対する関係業者の意向 [ほか2点]

11.第66号  北支事変の植物油に及ほす影響 [ほか4点]

12.第67号  8月上旬に於ける外国産興行用フイルム輸入の激増 [ほか3点]

13.第68号  産業組合の新情勢と之か対策資料に関する件 [ほか6点]

14.第69号  外国船並関東州置籍船に対する沿岸貿易特許の運賃傭船市況に及ほせる

   影響 [ほか5点]

15.第70号  藍釜地方に於けるフイシュミール製造中止事情に就て

16.第71号  支那置籍船徴発の件

17.第72号  長崎税関管内に於ける最近の会社工場新設計画

18.第73号  北支事変の金物業者に及ほす影響

19.第74号  自動車の輸出不振 [ほか3点]

20.第75号  北海道に於ける石炭増産5ヶ年計画の要旨 [ほか1点]

21.第76号  五輪客に備え乳牛の大増産計画 [ほか5点]

22.第77号  千葉県に於ける銃後資金貸出の計画 [ほか1点]

23.第78号  事変勃発来の大阪港対支貿易概況

24.第79号  支那事変と管内対支貿易の動向 [ほか2点]

25.第80号  進出の途上にある輸出セロファン紙 [ほか3点]

26.第81号  長崎税関管内に於ける最近の会社工場新設拡張計画 [ほか2点]

 

2-2-4 財政経済情報 自99号至126号

1.第99号 船腹不足の現況及其の影響 

2.第100号 関西財界に於ける金融梗塞その後の情勢

3.第101号 支那事変下の金融界の現状

4.第102号 生産工業界の事変影響 [ほか1点]

5.第103号 臨時地方財政補給金の使用計画

6.第104号 合板輸出の日支事変による影響

7.第105号 管内暴風雨被害状況(兵庫県下) [ほか1点]   

8.第106号 臨時町村財政補給金交付額並其の使途(其の2)[ほか2点]

9.第107号 軍需品積出の件 [ほか1点]

10.第108号 支那事件の重要産業に及ほせる影響(燐寸) [ほか1点]

11.第109号 支那事件の重要産業に及ほせる影響(売薬) [ほか1点]

12.第110号 支那事変の神戸港人絹糸布対支輸出に及ほしたる影響 [ほか1点]

13.第111号 北千島漁業の総生産高 [ほか1点]

14.第112号 紅鮭缶詰の輸出制限 [ほか2点]

15.第113号 支那産「アンチモニー」輸入杜絶の件 [ほか3点]

16.第114号 日支事変の北海道経済界に及ほしたる事情

17.第115号 植物油の輸出進展 [ほか4点]

18.第116号 支那事件の重要産業に及ほせる影響(貿易雑貨)[ほか2点]

19.第117号 護謨原料の輸入為替許可問題に就て [ほか1点]

20.第118号 北海道における鰊漁獲高 [ほか2点]

21.第119号 支那事件の重要産業に及ほせる影響(漆器)

22.第120号 信用保証協会の設立

23.第121号 支那事件の重要産業に及ほせる影響(製糸製造) [ほか1点]

24.第122号 名古屋市工業改善合理化計画 [ほか2点]

25.第123号 臨時地方財政補給金に依る廃減税割当の状況(5)[ほか1点]

26.第124号 9月11,12両日の暴風雨に因る東北地方の被害状況

27.第125号 青森県八戸地方の鮪、柔漁の漁獲状況 [ほか1点]

28.第126号 応招者並其の遺家族に対する地方税減免状況 [ほか2点] 

 

2-3 主税局調査

 

2-3-1 主税局調査月報 附取引系統図表  自昭和11年11月至同12年3月

1.取引系統図表 / 主税局企画課 , 昭和12年1月

2.主税局調査月報  第4号 / 主税局企画課 , 昭和11年11月30日

3.主税局調査月報  第5号 / 主税局企画課 , 昭和11年12月30日

4.伊独経済共同提携  ※日付企画名なし

5.主税局調査月報  第1号 / 主税局企画課 , 昭和12年1月30日

6.最近に於ける日本の対外貿易の発展(3)其他  ※日付企画名なし

7.主税局調査月報  第2巻第2号 / 主税局企画課 , 昭和12年2月28日

8.主税局調査月報 第2巻第3号 / 主税局企画課 , 昭和12年3月31日

 

2-3-2 主税局調査月報

1.主税局調査月報 第3号 / 主税局企画課 , 昭和11年10月30日

A.国税の部

B.関税の部

2.主税局調査月報 第2巻第5号 / 主税局企画課外国租税制度係 , 昭和12年5月31日

A.国税の部

B.関税の部

3.主税局調査月報  第2巻第6号 / 主税局企画課外国租税制度係 , 昭和12年7月30日

A.国税の部

B.関税の部

 

2-3-3 主税局調査月報 第2巻第7号 / 企画課外国租税制度係 , 昭和12年8月31日

1.国税の部

A.仏国1937年7月の増税大要

B.1937−1938年度伊国歳入予算(自7月1日至6月30日)

2.関税の部

 A.互恵通商協定延長法に関する合衆国各当局者の「ステートメント」

 

2-3-4 主税局調査月報  第2巻第9号 / 主税局企画課 , 昭和12年11月30日

1.仏国1937年7月8日統令に依る増税詳報

A.1937年6月末に於ける財政状況

B.増税措置一覧表

C.財政建直しを確保する為の全体的措置実現に関する法律に依る増税解説

D.煙草2割値上

E.為替市場に於ける投機的定期取引に対する特別税

F.増税に対する仏紙の批評

 

2-3-5 主税局調査月報  第2巻第10号 / 主税局企画課 , 昭和12年12月27日

仏国ショータン内閣の財政々策概観

1.ショータン内閣の成立

2.施政宣言書

3.財政全権委任法案提出

 −理由書−法律案

4.財政全権委任法案審議の際に於ける大蔵大臣の財政演説

5.財政全権委任法案の成立

6.法貨金純分最低制限撤廃

7.仏蘭西銀行政府貸上金限度を150億法増加

8.関税独裁法上院通過

9.全権委任法発動に依る増税

10.国債価格維持資金の創設

11.歳出の緊縮

A.1938年度に於て国庫の特定経費を制限する統令

B.支出取止めに関する統令

C.県、市町村の課税に関する統令

D.県、市町村の産業的事務に関する統令

E.鉄道の赤字補填

12.増収、節約措置の結果

13.仏国財政は果して建直されたか?

 

2-3-6 主税局調査旬報 第2巻 自1至10

1.英国1931−32年度上半期歳入現計

2.1931年10月末に於ける米国歳計状態

3.独逸1931年度4月−9月租税収入

4.英国「ダムピング」防止関税と戻税規定

5.仏西通商条約

6.「リツアニア」関税引上

7.伊太利の関税政策

8.仏国1931−32年度上半期歳入

9.伊国1931年7月乃至9月歳出入状況(1931−32年度上四半期)

10.関税の伸縮に関する独逸共和国大統領令

11.伊太利の関税改正

12.英国11月貿易額調

13.独逸11月貿易額調

14.亜米利加の新増税案

15.伊国看板税と波蘭広告税

16.芬蘭の禁酒解禁

17.英国、仏国に対し附加税撤廃を要求す

18.土耳古共和国輸入制限令正文

19.伊太利に於ける船卸税の新設

20.1931年12月8日財政経財の安定及国内平和擁護の為にする第4次共和国大統領

  令概要(1)

21.為替「ダムピング」関税及報復関税に関する独乙共和国大統領令

22.米国に於ける為替補償附加税に関する法案

23.英国12月貿易額調

24.英国1931年貿易額調

.独乙12月貿易額調

.独乙1931年貿易額調

25.1931年12月8日財政経済の安定及国内平和擁護の為にする第4次共和国大統領令

   概要(2)

26.1931年仏国外国貿易

27.伊国1月−10月貿易額調

28.加奈陀財政

29.端西輸入制限令

30.仏国下院関税委員会に於ける商相の演説

31.独逸1月貿易額調

32.紐育州節約及増税案

.米国に於ける為替補償附加税に関する法案

33.英国1931年過当輸入関税法

34.英国新地価税法(1)

35.洪牙利輸入制限令説明書

36.英国新地価税法(2)

.英国1931年園芸生産物(緊急関税)法

37.米国増税問題経過及製造者売上税法案要綱

38.貿易の均衡

39.漫遊宣博の外国品に対する伊太利関税免除

 

2-3-7 主税局調査旬報 第2巻 自11至19

1.アルゼンチンの増税

2.英国1931−32年度決算表

3.伊太利財政

4.和蘭増税案

5.メキシコに於て公布せられたる新所得税税率

6.智利所得税

7.土耳古新危機税

8.貿易の均衡(2)

9.米国増税問題経過(其の2)

10.最近3箇年に於ける各国輸出入額超過表及減退表

11.1932年4月英国大蔵大臣予算演説大要

12.仏国の「コンタンヂヤン」政策に就て

13.仏国財政と1932年度予算

14.1931年度に於ける仏国主要品輸出入額

15.加奈陀増税案

16.1931年に於ける仏国外国貿易主要取引国

17.英国1932年輸入税法

18.成立せる米国の増税

19.伊太利財政

20.伊太利の外国貿易と「フアシスト」政府の関税政策

21.独逸国1931−32年歳計決算

22.諾威報復関税設定

 

2-3-8 主税局調査旬報 第2巻 自20至35

1.米国1931−32年度歳計決算

2.英国に於ける道路費の負担と動力車税

3.瑞典国貿易保護策

4.1932年上半期の仏国貿易額

5.1932−33年度伊国歳入予算

6.関税に於ける輸入割当制度

7.米国両大政党の禁酒政策

8.伊太利新大蔵大臣の略歴

9.独逸5月貿易額調

10.英国5月及6月貿易額調

11.支那7月並に1月乃至7月純輸入額調

12.英国1931−32年度歳計決算

13.関税に於ける割当制度

14.仏蘭西外国貿易月表前文調

15.仏白通商条約

16.1931年露西亜貿易額調

17.暹羅に於ける銀行及保険業の課税

18.独逸に於ける最近の租税改正(其の1)

19.関税と戦債

20.世界商船の総噸数と其の趨勢

21.伊太利の国民所得と租税負担

22.白耳義財政

23.波蘭新関税定率表

24.対蘇通商関係問題

25.英国7月貿易額調

26.独逸6月貿易額調

27.独逸7月貿易額調

28.米国民主党の財政政策

29.英国1932年度第14半期歳入実績

30.独逸1932−33年度第14半期歳入状況

31.仏国1932年度第14半期歳入状況

32.独逸に於ける最近の租税改正(其の2)

33.仏国の予算均衡法と増税

34.1931−32年度伊国歳入実蹟

35.輸入局制度(其の1)

36.英国1932−33年度歳入予算

37.独逸1932−33年度歳入予算

38.輸入局制度

39.伊太利葡萄酒、火酒及リキュール酒関税の引上

40.伊太利の外国貿易及海陸運輸趨勢

41.米国に於ける関税調査委員会の関税率作成

42.1932−33年度砂糖関税改正

43.香料品及石鹸に対する関税改正

44.仏蘭西1933年度予算案の発表

45.伊太利関税政策の家畜及同製品に対する新輸入関税

46.英国1932年度上半期歳入実蹟

47.仏国の関税政策

48.独逸1932−33年度上半期租税収入実蹟

49.仏国外国貿易10箇月累計

50.伊太利煙草の進出

51.英国1932年度上半期歳入状況

52.独逸8月貿易額調

53.独逸9月貿易額調

54.独逸10月貿易額調

55.英国8月貿易額調

56.英国10月貿易額調

 

2-4 関税その他

 

2-4-1 関税調査時報 第2号 / 関税課調査係 , 昭和11年5月

1.国際連盟外の独米との貿易状態

2.ソヴィエット聯邦の通商政策(4)

3.1935年度英国海外貿易分布

4.密輸業者の天国−天津に於ける日本

5.オタワ協定改訂に関する英国商業会議所の意見

6.各国関税改正

7.1935年度各国貿易額調(1)

 

2-4-2 関税調査月報 , 昭和9年5月

1.各国関税改正大要 , 1933年11月

2.各国通商条約集覧

3.1933年6月15日より同月26日に亘り「ジエネバ」に於て開催せられたる租税委員

 会第4会期に関する聯盟理事会への報告

4.1933年12月中各国関税改正(関税調査月報)

5.英国関税の地位

6.輸出入制限に関する各国現行法令

7.1934年1月各国関税改正(関税調査月報)

8.仏国の戻税制度

9.各国の採用する最恵国条款の態様

10.最近(主に1934年1月以降)各国関税改正一覧

 

2-4-3   関税調査月報 自6号至9号 , 昭和9年6月−9月 

1.関税調査月報  第6号 / 主税局関税課調査係 , 昭和9年6月

2.関税調査月報  第7号 / 主税局関税課調査係 , 昭和9年7月

3.関税調査月報  第8号 / 主税局関税課調査係 , 昭和9年8月

4.関税調査月報  第9号 / 主税局関税課調査係 , 昭和9年9月

 

2-4-4 関税調査月報 自10号至12号 , 昭和9年10月−12月

1.関税調査月報  第10号 / 主税局関税課調査係 , 昭和9年10月

2.関税調査月報  第11号 / 主税局関税課調査係 , 昭和9年11月

3.関税調査月報  第12号 / 主税局関税課調査係 , 昭和9年12月

 

2-4-5 関税調査月報 附米仏予算編成方針概要  自昭和10年3月至昭和10年8月 , 昭

 和11年2月

1.関税調査時報  第1号 , 昭和11年2月

2.関税調査月報  第3号 , 昭和10年3月

3.1934年中各国通商条約要項(調査資料第7号) , 昭和10年4月

4.蘇国に於ける外国貿易組織の大要(調査資料第9号) , 昭和10年4月

5.関税調査月報  第8号 , 昭和10年8月

6.欧米各国予算編成方針概要  第2米国之部(調査第5号) , 昭和10年6月

                            第4仏国之部(調査第6号) , 昭和10年6月

 

2-4-6 関税調査月報  自昭和10年9月至昭和10年12月

1.輸出税全廃運動を顧みて我が関税政策の基調に及ぶ , 昭和10年9月

2.関税調査月報 第9号 , 昭和10年9月

3.最恵国条款(第2分冊) , 昭和10年10月

4.関税調査月報 第10、11号 , 昭和10年11月

5.関税調査月報 第12号 , 昭和10年12月

6.濠洲関税制度概要(調査資料第12号) , 昭和10年12月 

7.最恵国条款(第3分冊) , 昭和10年12月

 

2-4-7 外国租税制度調査関係書類

1.仏国取引高税に対する批評(企外調第42号) / 企画課外国租税制度係 , 昭和11年10月15日

2.財産税論(企調査資料第3号) / 主税局企画課外国租税制度係 , 昭和11年9月10日

3.英、米同族会社課税方法要綱(企外調第50号) / 企画課外国租税制度係 , 昭和11年11月19日

4.主要国所得税税率及税収入調(企外調第45号) /  企画課外国租税制度係, 昭和11年10月28日

5.主要国財産税、売上税、有価証券移転税、揮発油税税率及税収入調(企外調第43号) / 企画課外国租税制度係 , 昭和11年10月24日

6.主要国相続税税率及税収入調(企外調第44号) / 企画課外国租税制度係 , 昭和11年10月28日

7.独逸及米国州財産税要綱(企外調第46号) / 企画課外国租税制度係 , 昭和11年10月29日

8.独逸国に於ける法入所得税の増徴(企調査資料第4号) / 企画課外国租税制度係 , 昭和11年9月

9.独国財政調和法(企外調第62号) / 企画課外国租税制度係 , 昭和11年12月5日

 

2-4-8 税務統計調査規定 : 昭和10年12月蔵税第3166号大蔵省主税局長通牒 / 大蔵省主税局

 

 

 

議会関係

 

  3-0  第64帝国議会

 

3-0-1 第64回議会用参考書 / 大蔵省主税局 , 昭和7年12月

 

  3-1 第65帝国議会

 

3-1-1 第65帝国議会関係書類 , 昭和9年5月 

1.第65回帝国議会に於ける高橋大蔵大臣財政演説

2.第65回帝国議会想定問答(国税課の分)

3.第65回帝国議会想定問答

4.各国租税負担比較表(第65回議会用参考書付録)

5.朝鮮相続税令案

6.朝鮮所得税令案

7.朝鮮に於ける典当権に付て

8.大正9年法律第12号中改正法律案想定問答

9.大正9年法律第12号中改正法律(確定案)

10.大正9年法律第12号新旧対照

11.大正9年法律第12号中改正法律案

12.大正9年法律第12号中改正法律案の説明演説

13.大正9年法律第12号中改正法律案の説明

14.函館税務署庁舎及倉庫類焼の際搬出したる書類及其他の状況

15.函館市昭和7年度分調定税額調

16.函館の火災に関し租税減免に関する法律

17.函館の火災に関し租税の免除猶予等に関する法律及施行省令公布の解釈適用に関

  する通牒

 

3-2 第66帝国議会

 

3-2-1 第66帝国議会に於ける風水害に因る租税減免法案

1.第66回帝国議会に於ける高橋大蔵大臣財政演説(於衆議院) , 昭和9年11月30日

2.災害被害者に対する租税減免猶予処分等要綱

3.災害被害者に対する租税減免猶予処分要綱

4.関西地方の風水害被害者に対する租税の減免猶予等に関する法律案

4.風水害に因る被害者に対する租税の減免猶予等に関する法律案

6.関西風水害被害状況調

7.[関西地方の風水害被害者に対する租税の減免猶予等に関する法律案の修正版]

8.災害被害者に対する租税減免猶予処分要綱 , 昭和9年11月15日

9.[風水害に因る被害者に対する租税の減免猶予等に関する法律案の説明 同想定問答等の

 関係資料]

10.風水害に因る被害者に対する租税の減免徴収猶予等に関する法律施行方通牒案 , 昭和9年

 12月5日

11.昭和9年災害概況 / 内務省土木課

 

3-3 第67帝国議会

 

3-3-1 第67回帝国議会提出案 附参考資料 , 昭和10年

1.67回帝国議会に於ける議員提出法律案・建議案・決議案・請願・質問趣意書概要大蔵

 省関係分(昭和10年6月調) / 大臣官房文書課

2.(租税及印紙収入)昭和10年度歳入予算概要 : 第67議会参考 / 大蔵省主税局 , 昭和

 9年12月25日

 

3-3-2 第67議会酒造組合法中改正法律案 , 昭和10年

1.想定問答(昭和10年分)

2.想定資料(昭和10年分) , 昭和10年3月

3.公共組合調

4.組合事業資金査定要綱 第1回分

5.預金部融通要綱(酒造資金)

※資料タイトル : 酒造資金として預金部短期資金を融通するの件

5.本会議用説明書  

※資料タイトル : 酒造組合法中改正法律案説明

6.改正案解説  

※資料タイトル : 酒税組合法改正草案説明(其の1)

8.酒造組合法と工業組合法との比較

9.工業組合への融通条件調(預金部調)

 ※資料タイトル : 工業組合に対する預金部地方資金融通条件調

10.組合法改正要望 [関係書類]

11.商業組合法 工業組合法(抄録)

 

3-3-3 第67回帝国議会想定問答 附臨時利得税計算事例 , 昭和10年

1.臨時利得税法案説明概要

2.想定問答集(臨時利得税法)

3.想定問答集(国税一般)

4.臨時利得税歳入予定額調査

5.利得金額計算事例

 

3-4 第68帝国議会

 

3-4-1 第68回議会用参考書 / 大蔵省主税局 , 昭和10年12月

 

 

3-5       69帝国議会

 

3-5-1 第69回帝国議会馬場大蔵大臣答弁速記録(大臣官房文書課調) , 昭和11年5月

1.衆議院

A.予算関係

B.決算関係

C.租税制度

D.公債の問題並低金利政策

E.金融の問題

F.其の他

2.貴族院

A.予算関係

B.決算関係

C.租税制度

D.公債の問題並低金利政策

E.金融の問題

F.其の他

 

3-5-2 第69回帝国議会に提出せられたる法律案にして租税に関係あるものの調

 

3-5-3 第69帝国議会国税徴収法中改正法律案 , 昭和11年5月

1.国税徴収法中改正法律案(昭和11年10月より施行予定)

2.国税徴収法中改正法律案参考書 , 昭和11年4月

3.国税徴収法中改正法律案想定問答 , 昭和11年4月

 

3-5-4   69帝国議会国税想定問答案 , 昭和11年5月

1.第69回帝国議会想定問答(国税課の分) / 大蔵省主税局 , 昭和11年5月

  A.甲の部

  B.乙の部

2.昭和11年度租税及印紙収入歳入実行予算概要 : 第69議会参考 / 大蔵省主税局 , 昭和

 11年4月15日

 

3-5-5 第69帝国議会退職積立金及退職手当法案

1.法制局審議原案

2.大蔵省廻付原案

3.税額見込調査

4.原法案に対する意見

5.法制局確定案

6.命令案要綱

7.社会局想定問答

8.退職積立金及退職手当法案

9.衆議院修正案

10.貴族院希望決議案

11.共済組合調査

12.主税局想定問答

13.退職金請求に関する判例

14.委員会に於ける答弁要領

15.国税徴収法関係想定問答

 

3-6 第70帝国議会

 

3-6-1 第70議会想定問答 / 専売局

1.専売益金関係

2.煙草値上関係

3.煙草関係

4.藍関係

5.樟脳関係

6.酒精関係

 

3-6-2 第70回帝国議会結城大蔵大臣答弁速記録

1.財政演説

2.予算関係

3.租税関係

4.公債関係

5.金融関係

6.其の他

 

3-6-3 第70回帝国議会想定問答(各税の部)

1.所得税

2.地租

3.営業収益税

4.資本利子税

5.外貨債特別税

6.相続税

7.鉱業税

8.登録税

9.酒税

10.酒造組合

11.砂糖消費税

12.織物消費税

13.取引所税

14.印紙税

15.財産税

16.家屋税

17.取引税

18.有価証券移転税

19.揮発油税

20.地方税

 

3-6-4 第70回帝国議会想定問答(各税の部)/ 大蔵省主税局 , 昭和12年2月

1.所得税

2.営業収益税

3.資本利子税

4.相続税

5.鉱業税

6.酒税

7.砂糖消費税

8.織物消費税

9.取引所税

10.臨時利得税

11.法人資本税

12.外貨債特別税

13.揮発油税

14.有価証券移転税

15.地方税

 

3-6-5 第70回帝国議会想定問答(一般の部)

70回帝国議会想定問答 / 主税局 , 昭和12年1月

 

3-6-6 第70議会酒税法案要項 , 昭和12年

1.酒税法案要綱

2.酒造税法要綱 P1〜82(雑9ページ)

3.酒税法案目次

4.酒税法案

5.酒税法案想定問答

 

3-6-7 第70議会酒税法案関係書類 , 昭和12年

1.酒税法案

.酒税法案理由書

.煙草小売人指定標準の件 

.酒造組合法中改正法律案

.日伊通商航海条約

.日仏通商航海条約

.酒税法案理由書

.酒税法案

2.酒税法案想定問答

3.命令事項要綱

4.酒税法等関係資料 [1〜13]

5.酒造組合法中改正法律案、理由書

6.酒造組合法中改正法律案想定問答

 

3-6-8 第70議会酒造組合法中改正法律案 , 昭和12年

1.酒造組合法中改正法律案

2.本会議用説明書

3.委員会用説明書

4.酒造組合法新旧対照 , 昭和12年2月

5.施行規則改正案

6.工業組合法抄録

7.商業組合法抄録

8.想定問答

9.参考計表

10.納税資金融通額表

11.事業資金融通額表

12.酒造組合事業事例

13.請願陳状(通信)

14.酒造組合名簿 ※現物無し(目次では二重取消線が付されている)

15.商業組合事業執行状況 ※現物無し(目次では二重取消線が付されている)

16.第67議会議事録 ※現物無し(目次では二重取消線が付されている)

17.商業組合事業列実蹟抜粋 / 商工省商務局 , 昭和11年5月

18.貴族院委員氏名表

19.速記録(貴委員会) : 70議会

20.委員長報告案 : 酒造組合法中改正法律案特別委員会報告2部

21.想定問答追加(酒造組合中央会関係)

22.商業組合概況(共同施設助成金) / 商業組合中央会 , 昭和12年1月

23.施行規則改正案

24.中央会関係想定問答

25.撤回酒税法案

26.撤回酒造組合法中改正法律案

27.酒類販売免許法案

28.酒類販売免許法案想定問答

29.酒類販売者数調

30.造石数制限

31.焼酎製造免許制限

32.臨時増徴法案

.酒造組合法中改正法律案委員会委員氏名

.現行納期に依る細税額と庫出統制度に依る納税額との損益調 , 昭和8年6月

.酒税法案

.酒造組合法中改正法律案

 

3-7 第72帝国議会

 

3-7-1 第72帝国議会酒造組合法中改正法律案 , 昭和12年9月

1.酒造組合法中改正法律案説明(本会議用)

2.酒造組合法中改正法律案説明(委員会用)

3.酒造組合法中改正法律案

4.酒造組合法中改正法律案想定問答 ※2部あり

5.酒造組合法中改正法律案参考計表 ※2部あり

6.酒造組合法施行規則中改正勅令案

7.[想定問答]

8.第71回帝国議会想定問答 / 主税局国税課 , 昭和12年7月

9.酒税組合法中改正法律案参照条文資料

10.酒造組合法新旧対照 / 大蔵省主税局 , 昭和12年2月

11.第72帝国議会衆議院酒税組合法中改正法律案委員会議録(速記)第1回〜4回

12.酒税に関する問題

13.査定方針

14.酒造組合法中改正法律案関係法令 / 大蔵省主税局 , 昭和12年7月

15.酒造組合法新旧対照 / 大蔵省主税局 , 昭和12年7月

16.酒造組合法改正の没革

17.[関連覚書]

18.酒造組合法中改正法律案特別委員会委員

19.酒造組合法中改正法律案委員長報告

20.砂糖の販売に関する調(営業収益税課税のもの)

21.25歳未満者飲酒取締法制定の件請願

22.[酒造組合法中改正法律案の特別委員会の経過並に結果]

23.第71回帝国議会貴族院酒造組合法中改正法律案特別委員会議事速記録 第1号

24.酒造組合法改正の没革

25.想定問答

26.酒造組合法中改正法律案説明(委員会用)

27.酒造組合法中改正法律案 ※3部あり

28.酒類販売免許法案 , 昭和12年2月13日

29.酒造組合法全文(昭和12年8月改正)(通信第102号附録) / 酒造組合中央会

30.酒造組合法中改正法律案今次議会提案事由

31.評議員会 , 昭和4年9月5日

32.大蔵省へ交渉すへきこと

33.正副会長・決議 実行正副委員長会議 , 昭和12年8月23日

34.[酒造組合関係規定改正草案] ※2部あり

35.相談役並常任評議員 会議 , 昭和12年9月7日

36.[酒造組合関係規定改正案] 6部あり

37.岡山県酒造組合聯合会酒類統制規定

38.勅令第□号酒造組合法施行規則中左の通改正す

39.昭和11酒造年度酒類製成高調(自10月至7月累計)

40.通信 第300号 / 酒造組合中央会 , 昭和12年9月5日

41.[泡盛に関する説明資料]

42.昭和12年度酒造組合普通事業資金割当額 , 昭和12年7月14日

43.通信 第102号 / 酒造組合中央会 , 昭和12年8月5日

 

 

 

3-8 第73帝国議会

 

3-8-1   73回議会用参考書 / 大蔵省主税局 , 昭和12年12月

 

3-8-2 第73回帝国議会想定問答(増税案 - 一般の部)/ 大蔵省主税局 , 昭和13年2月

 

3-8-3 第73回帝国議会想定問答(増税案 - 各税の部)/ 大蔵省主税局 , 昭和13年2月

1.所得税、臨時利得税、法人資本税、営業収益税

2.地租

3.鉱業税

4.砂糖消費税

5.織物消費税

6.取引所税

7.通行税

8.入場税

9.物品税

10.酒税

 

3-9 その他

 

3-9-1 陳情請願建議等に関する調 / 主税局国税課 , 昭和11年1月

  ※別タイトル: 大正12年以降提出陳情請願建議等に関する調

1.共通

2.所得税

3.地租

4.営業収益税

5.相続税

6.鉱業税

7.登録税

8.酒造税

9.酒精及酒精含有飲料税

10.麦酒税

11.工業用酒精酒類其他酒精含有飲料戻税

12.清涼飲料税

13.砂糖消費税

14.織物消費税

15.印紙税

16.取引所税

17.醤油税

18.売薬税

19.地方税

20.新税

21.臨時利得税

 

3-9-2 高橋大蔵大臣演説集 第3輯 / 大蔵大臣官房文書課 , 昭和11年8月

 

3-9-3 想定問答(一般の部) 附属参考表 / 大蔵省主税局 , 昭和13年2月

1.経済界の趨勢に関する資料

2.増税前後に於ける国民所得と租税負担の割合

3.我国租税負担累年比較

4.主要国に於ける国民所得と租税負担の割合比較

5.直接税、間接税及其の他の区分対照

6.主要国に於ける直接税、間接税の割合比較

7.増徴前後に於ける租税公課負担比較

8.租税公課負担割合各年比較

9.農産物価格等変遷表

10.田所得標準変遷

11.間接税課税物件の取引価格(卸)中に占むる税金の割合調

12.消費税の所得階級別負担割合表

13.消費税の業者別負担比較表(1200円階級)

14.昭和2年以降に於ける失業指数、賃金指数、小売物価指数等

15.昭和12年中の物価指数、賃金指数、金利表

16.戦時中の増税の実例適要

 

 

 

4 支那(北支)事変関係

 

4-0 支那(北支)事変関係

 

4-0-1 北支事件特別税関係書類 , 昭和12年8月

1.北支事件特別税法案

2.北支事件特別税法案説明(本会議用・委員会用)

3.[北支事変後の増税に関する資料]

4.北支事件特別賦課要綱(1)−(3) , 昭和12年8月2日

5.特別消費税要綱 , 昭和12年8月2日

6.北支事件特別税賦課に因る昭和12年度・13年度歳入概計表

7.北支事件特別税収入見込額概算(昭和12年度・13年度)

8.所得税増徴に因る収入見込額(昭和12年度・13年度)

9.臨時利得税増徴に因る収入見込額(昭和12年度・昭和13年度)

10.臨時利得税増徴額

11.高率利子配当特別賦課収入見込額調(昭和12年度・昭和13年度)

12.高率配当金及公社債利子課税額調

13.見積基礎税額と昭和12年度予算額との対照

14.北支事件特別税法

15.北支事件特別税法施行規則要綱

16.北支事件特別税法施行規則

17.所得特別税、臨時利得特別税、利益配当特別税並に公債及社債利子特別税取扱方

   通牒

18.物品特別税取扱方に関する件(通牒), 昭和12年8月21日

19.北支事件特別税想定問答  第1輯 / 大蔵省主税局 , 昭和12年8月

20.物品特別税の課税品目に関する説明(企技第96号) , 昭和12年8月4日

21.楽器に対し地方税を賦課するものの調 , 昭和12年8月4日

22.昭和12年度租税歳入追加予算概要(北支事件特別税) : 第71議会参考 / 大蔵省主税局

  , 昭和12年8月

23.演劇興行税及演劇興行に対する観覧税施行状況

24.奢侈品消費価額調(昭和11年中)

25.北支事件特別税参考資料(1) / 大蔵省主税局 , 昭和12年8月

26.北支事件特別税法に就いて / 大蔵省主税局

27.物品特別税に就いて / 大蔵省主税局

28.名古屋税務監督局間税課長会議物品特別税

29.物品特別税について : 質疑回答要領

30.物品特別税関係[覚書](昭和12年8月14日調)

  A.写真機及同部分品に関する調査の概要

31.各国奢侈税要綱(企外調第27号) / 企画課外国租税制度係 , 昭和12年8月4日

32.物品特別税課税品目の略説(未定稿) / 大蔵省主税局 , 昭和12年8月

33.北支事件特別税内務省関係想定問答(内務省)

34.所得特別税、臨時利得特別税、利益配当特別税並に公債及社債利子特別税取扱方

   通牒

35.北支事件特別税法案特別委員会委員(8月6日議長選定)

36.[北支事件後の増税に関する資料]

 

4-0-2 支那事変減免税等法案関係書類 , 昭和12年9月

1.支那事変の為従軍したる軍人及軍属に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律案

2.支那事変の為従軍したる軍人及軍属に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律案

3.支那事件[変]の為従軍したる軍人及軍属に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律案説明(本会議用)

4.支那事変の為従軍したる軍人及軍属に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律

  案施行省令 , 昭和12年9月

5.支那事変の為従軍したる軍人及軍属に対する租税の減免、徴収猶予等に関する取扱方の件

6.出征軍人の俸給等に対し所得税免除に関する研究

7.支那事変の為従軍したる軍人、軍属に対する租税の減免、猶予等に関する件要綱

8.北支事変の為従軍したる軍人、軍属に対する租税の減免、徴収猶予等に関する件要綱

9.北支事変の為従軍したる軍人、軍属に対する租税の減免及徴収猶予等に関する法律

 案(仮称)要綱

10.支那事変の為従軍したる軍人、軍属に対する租税の減免、徴収猶予等に関する件要綱

11.支那事変の為従軍したる軍人、軍属に対する租税の減免、徴収猶予等に関する件命令要綱

12.支那事変の為従軍したる軍人及軍属に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律

   案施行省令 , 昭和12年9月

13.支那事変の為従軍したる軍人及軍属に対する租税の減免、徴収猶予等に関する取扱

   方の件

14.支那事変の為従軍したる軍人及軍属に対する租税の減免、猶予等に関する法律

   案想定問答及参考資料 , 昭和12年9月

15.法令上の納税資格要件

16.国債利子課税調

17.第72回帝国議会に於ける賀屋大蔵大臣財政演説 , 昭和12年9月5日

 

4-0-3 支那事変特別税法案

1.臨時的増税並に負担軽減に関する臨時的措置要綱

2.支那事変特別税法案

3.臨時利得税法中改正法律案

4.臨時租税措置法案

5.日満国税徴収事務共助法案

6.提案理由説明(本会議用)

資料タイトル: 支那事変特別税法案外3件提案理由説明(本会議用)

7.提案理由説明(委員会用)

 ※資料タイトル: 支那事変特別税法案外3件提案理由説明(委員会用)

8.増税案に因る増収見込概算

9.臨時措置に因る減収見込概算

10.地方税減収額調

 ※資料タイトル: 地租・営業収益税及鉱産税の軽減に伴ふ地方税減収額調 [ほか8種]

11.増税案に因る市郡別増税額調

12.増税前後に於ける公社債、銀行預金及株式税引利廻

13.法人の租税負担額調

14.法人の租税負担額調(同族会社)

15.地方税附加税率表

16.物品税課税品目表

17.従軍軍人の租税減免状況調

18.第3種所得税率対照表

 ※資料タイトル: 第3種所得税額現行法対改正案比較表

19.相続税率新旧対照表

 ※資料タイトル: 相続税額現行法対改正案比較表(1)〜(6)

20.法人の負担額調(板谷委員)

21.国債と株式の税引手取比較調

22.賃貸価格改訂による地租附加税増減調

.主要国勤労所得者の所得税負担比較

.主要国営業所得者の所得税・営業収益税負担比較

.生葡萄酒課税に依る収入見込高調 [ほか9編]

.政府に納むる保証金、供託金其の他の担保に充用する国債の価格及之が買入銷却に関する件(勅令第37号 康徳2年5月24日)[関係文書]

.租税の賦課又は納税の担保に関し外国債を国債と看做す為に生ずる効果

.小笠原伊豆七島に於ける酒造税の特恵税率に関する東京局の意見 [ほか関係覚え書3編]

.各税法中改正法律案(臨時租税増徴法外7件)新旧対照 / 大蔵省主税局 , 昭和13年1月

.税法の部分的改正に因る増収見込額概算

.税制改正に因る増減収額調 昭和13年度

.各税法中改正法律案説明(本会議用)

.各税法中改正法律案提案説明(委員会用)

.本邦内に於て募集したる外国債の待遇に関する法律案提案理由説明(本会議用)

 

4-0-4  支那事変の為従軍したる軍人及軍属に対する租税の減免、猶予等に関する

     法律案想定問答及参考資料 / 主税局 , 昭和12年9月(第72回帝国議会)

 

 5 酒税

 

 5-0 資料

 

5-0-1   昭和3年以降日本醸造協会関係書類 / 国税課長

 審査日割、決算書、予算書、会務報告、日本醸造協会よりの書簡など

 

5-1 酒税

 

5-1-1 酒税調査資料計数集

1.一般之部

A. 税率変更沿革表

B. 酒税収入見込額表 : 大正15年収入見込事例

C. 撤回 酒税収入見込額表

D. 昭和12年度租税及印紙収入歳入予算、撤回予算に対する増減内訳表

E. 酒類造石高図表

2.清酒之部

A. 清酒1石当卸売価格表

B. 酒類小売価格別消費高調

C. 米価と卸売値及利益比較

D. 酒類販売人員調

E. 清酒生産費調

3.焼酎之部

A. 焼酎の種類及其製造法(附味淋)

B. 焼酎出入高調

C. 旧式焼酎製造業者業態調

D. 新式焼酎製造業者業態調

E. 新式焼酎賠償価格

F. 無臭焼酎石当原価表

G. 焼酎の小売価格

H. 新式旧式焼酎生産費調 / 専売局

※資料タイトル: 焼酎の賠償価格及販売価格案(30度1石当) / 販売部 , 昭和12年1月25日

I. 無臭焼酎、焼酎生産費販売価格

※資料タイトル: 無臭焼酎製造制限

4.酒精之部

A. 酒精製造工程概略図

B. 酒精工場一覧表

C. 酒精生産費比較表

D. 1石当生産費調

E. 酒精の販売価格

F. 酒精及酒精含有飲料査定調査

G. 酒精の理論的生産量及収量に関する調査

5.酒精含有飲料之部

A. 新式清酒原価計算

B. 新式清酒製造場並製造石数等に関する調

C. 酒精含有飲料清酒造石数等に関する調査 , 昭和9年8月

D. 酒精含有飲料清酒造石高等に関する調 , 昭和10年5月

※濱田作成目次はCとDの順序が逆

6.麦酒之部

A. 各国の麦酒1石当税額比較

B. 麦酒税収入

C. 麦酒生産費調

D. 麦酒税負担割合調

E. 麦酒会社業蹟表(大日本、キリン)

7.附臨時租税増徴法中酒税関係

A. 臨時租税増徴法案

B. 臨時租税増徴法案要綱

C. 増徴率対照表

D. 出港税関係調査

E. 撤回案 酒税収入見込額

F. 修正案 酒税収入見込額

.焼酎専売廃止に伴ふ計算

G. 連続式蒸餾機調査

H. 主要国酒造要覧

I. アルコール専売法案

J. 撤回案修正案増減比較表

K. 焼酎専売計画案 計表

L. 想定問答追加(中央会関係)

M. 泡盛調査

N. 焼酎専売対策(立法)

 

5-1-2 酒造税法改正意見書

1.酒造税法等改正方要望 / 酒造組合中央会

2.改正酒税法案に対する意見書 / 近畿二十日会 , 昭和12年1月20日

3.酒造組合中央会総会決議実行委員会の概況報告書

4.酒類定義比税率均衡とに関し本会の討議に対へたる近畿有力技術家の意見 / 二十日

 会 , 昭和11年7月7日

5.酒税法改正に関する大綱意見 / 二十日会 , 昭和11年6月21日

6.酒類の従価課税に関する討究(未定稿) / 二十日会 , 昭和11年6月

7.庫出従価税の大綱

8.酒造税改革に対する上申書(写) , 昭和11年7月21日

9.税率に関する事

10.追加陳情書(石川八朗冶) , 昭和11年10月

11.建白書(中道卯之助) , 昭和11年6月18日

12.通信 第92号 / 酒造組合中央会 , 昭和11年10月5日

13.酒造税増微に対する意見書(長野県宮坂高明)

14.焼酎専売制度に就いての要望事項 / 酒造組合中央会 , 昭和11年12月1日

15.近畿有力技術家の意見 / 二十日会 , 昭和11年7月7日

16.米価と東京大阪卸値売及び其の年の利益比較

17.市場普通酒に換算したる酒税額の比較

18.酒税法改正に関する政府の大体方針

19.酒類の従価課税に関する討究(未定稿) / 二十日会 , 昭和11年6月

20.九州、広島、関西有志酒税家広島市に会合協議会の情報 [その他]

21.酒造組合中央会総会批判及管見 [新潟県] , 昭和11年6月

22.酒造法の案件

23.酒税法案第14条の改正案 / 商工省 , 昭和12年1月15日

24.通信 第55号 , 昭和8年9月5日

25.酒類庫出税制定反対の請願

26.酒類醸造販売及輸入禁止の請願

27.酒母・醪及麹取締法改正に関する請願  

28.25歳未満飲酒禁止法制定反対に関する件

29.第70回帝国議会請願文書表 第3回報告 , 昭和12年2月24日

30.酒類販売業免許制度採用に関する請願の件

31.酒造税改正に関する請願の件(外8件)

 ※実際には、ほか6件の合計7点しか存在しない

32.陳情書  昭和11年10月24日 中国酒類醸造合資会社代表社員白井市郎

       昭和11年11月4日

33.第1回総会決議事項実行委員会 [その他建白書 請願書、上申書] , 昭和11年6月24日

34.起業目論見趣意書

35.第1回技術官会議顛末

36.酒精純度判定標準集(第1条) / 調査課 , 昭和11年10月

37.酒税法体系(第2条)

38.酒類の定義

39.酒税法第1案、2案

40.麹浸出法に依る清酒製造概況(第3条)

41.第2類清酒の命令事項   (第4条)

42.白酒、濁酒味淋成分表   (第5条)

43.第10条について

44.第13条について(第1案、2、3案)

45.酒類販売免許制度採用の理由

46.第20条について

47.第38条について

48.酒造業の統制

 

5-2 専売

 

5-2-1 酒精専売関係書類 , 昭和12年

1.酒精専売の理由、酒精専売要綱、内地酒精製造高調

2.酒精専売に関する意見 / 専売局調査課 , 昭和11年10月29日

3.酒精専売の特質に就て / [酒精] 専売局長官官房調査課 , 昭和11年7月

4.酒精専売 , 昭和11年8月7日

5.第1酒精専売要綱・第2酒精需給計画・第3燃料用酒精製造概要・第4酒精専売計画計算書

  / 専売局調査課 , 昭和11年10月6日

6.第3酒精専売計画計算書 / 専売局長官官房調査課 , 昭和11年7月31日

7.焼酎(酒精)原料として甘藷、玉蜀黍、高梁に就て / 専売局調査課 , 昭和11年11月

8.新式焼酎に関する賠償、販売価格及販売機構に関する件 / 販売部 , 昭和11年11月28日

9.酒精専売に関する調査 / 専売局長官官房調査課 , 昭和11年7月

10.新式焼酎製造業者の組織すべき特別焼酎元売捌株式会社案 , 昭和11年12月2日

 

5-2-2 酒精専売関係書類

1.酒精専売制度要綱 , 昭和11年12月9日

A.    酒精専売制度要綱

B.    酒精専売計画 , 昭和12年2月5日

2.酒精専売法関係

 A.酒精専売法案(閣議決定案)

 B.酒精専売法解説 / 専、調 , 昭和11年12月3日

 C.アルコール専売法施行細則

3.酒精売別規則其の他

  ※内容

 ・大蔵省令 酒精売別規則草案(昭和11年12月14日の法案による) / 販売部 , 昭和

     11年12月26日

  ・[酒精販売事務取扱方、その他]

4.製造許可、検査及収納事務取扱手続 

 

5-2-3 樺太酒類専売草案 昭和9年度 / 国税課第3係

1.専売資料

2.専売資料(其の2)

 

 

 6 諸税

 

 6-0 内国税

 

6-0-1  [明治大正財政史] 第5編 内国税 第3章間接税(上) 第1節酒税(完)[稿本] / 明治大正財政史編纂係 , 昭和12年7月

1.第1章 酒税

A.日露戦役以前の酒税

B.日露戦時の酒税

C.日露戦後の酒税

D.大正初期の酒税

E.欧洲戦時の酒税

F.欧洲戦後の酒税

G.大正末年の酒税

H.酒類に対する戻税制度

 第1節附表

 

6-0-2   [明治大正財政史] 第5編 内国税 第2(※3の誤記か)章間接税(中)第2節乃至第5節 [稿本] / 明治大正財政史編纂係 , 昭和12年9月

1.第2節 醤油税

A.日露戦役以前の醤油税

B.日露戦時の醤油税

C.日露戦後の醤油税

D.大正時代の醤油税

   第2節附表

2.3節 清涼飲料税

  第3節附表

3.第4節 砂糖消費税

A.日露戦役以前の砂糖消費税

B.日露戦時の砂糖消費税

C.日露戦後の砂糖消費税

D.大正時代の砂糖消費税

E.砂糖に対する戻税制度 

 第4節附表

4.第5節 織物消費税

A.毛織物消費税の創設

B.一般的織物消費税の設定

C.織物消費税の実施

D.日露戦後の織物消費税

E.大正時代の織物消費税

 第5節附表

 

6-0-3 [明治大正財政史] 第5編 内国税 第3章間接税(下)自第6節至第10節 [稿本] / 明治大正財政史編纂係 , 昭和12年10月

1.第6節 石油消費税 

A.石油消費税の創設

B.石油消費税法の制定

C.石油消費税の廃止

  第6節附表

2.第7節 売薬税

A.日露戦役以前の売薬税

B.日露戦時の売薬税

C.日露戦後の売薬税

E.大正時代の売薬税

7節附表

3.第8節 取引所税

A.日露戦役以前の取引所税

B.日露戦時の取引所税

C.日露戦後の取引所税

D.大正時代の取引所税

  第8節附表

4.第9節 印紙税

A.日露戦役以前の印紙税

B.日露戦時の印紙税

C.日露戦後の印紙税

D.大正時代の印紙税

  第9節附表

5.第10節 骨牌税

A.骨牌税の創設

B.骨牌税の改正

   第10節附表

 

6-1 地租

 

6-1-1 地租改正実施顛末書(未定稿)/ 主税局 ,  昭和9年6月

1.緒言

2.地租法及関係法令の制定

3.地租法の成立

4.地租法の実施

 A.実施の準備

 B.実施の方法

 C.実施の結果

5.地租改正実施費及職員

6.結論

.参考表

 

 

6-2 入場税

 

6-2-1 入場税参考資料

1.演劇興行税及観覧税関係法令

2.観覧税に関する地方、主税両局長通牒

3.法人の演劇興行税に関する委員会議録(抄)

4.競馬法(抄)

5.競馬法施行規則(抄)

6.地方競馬規則(抄)

7.興行取締規則(警視庁令抄)

8.舞踏場取締規則(警視庁令抄)

9.野球の統制並に施行に関する件(文部省訓令抄)

10.興行其の他の意義(法律辞書)

11.地方税、演劇興行税、観覧税に関する各府県の条例通牒等

12.プレイガイドの契約書例

12の2.我孫子ゴルフ倶楽部に関する調

  −以下計表−

13.入場税収入見込額

14.金額別入場者数及入場料調(百分比)

15.入場税法施行に因る地方税減収見込額調

16.演劇興行に営業収益税及営業税を課する場合の地方収入見込額調

17.昭和12年分演劇興行者の所得決定状況調(厩橋税務署)

18.入場税設定前後の負担比較

19.入場税設定前後の負担比較(東京市)

20.入場税設定前後の負担比較(横須賀市)

21.府県に於ける地方競馬に対する観覧税の賦課状況調

22.昭和12年度に於て地方競馬に対する地方税の賦課に代え収入する寄附金等に関す

   る調

23.観覧税を賦課せざる府県の地方競馬入場料調

24.競馬場入場料累年比較表

25.地方競馬成績調(昭和10年度)

26.地方競馬入場料金額別入場者数及入場料額調

27.遊戯場数調(東京府所在)

28.博物館、遊園地等の入場料調

29.国技館観覧料調

30.税込を以て入場料金を定め得さる金額

31.道府県演劇興行税及観覧税の消長

32.昭和11年度調定済地方演劇興行、観覧税額

33.演劇興行税の賦課方法

34.観覧税賦課率一覧表(府県)

35.観覧税賦課率一覧表(市町村)

36.地方観覧税課税限度調

37.演劇興行税及観覧税施行状況調

 

6-3 燐寸税

 

6-3-1 燐寸税調査書類 , 昭和9年5月 

1.燐寸

2.燐寸税収入見込額調

3.燐寸生産額調

4.燐寸製造工場従業員数調

5.燐寸製造業者分布状況調

6.燐寸生産費調

7.燐寸製造器械調

8.独逸共和国燐寸税法

9.各国燐寸及点火器類税要綱

10.英国燐寸及点火器税関係法令

11.燐寸税創設案要綱

12.燐寸の定義

13.燐寸税創設の可否

14.燐寸税に付ての研究事項

15.燐寸税創設案要綱

16.燐寸生産輸出数量及価額調

17.燐寸税法案(第1回草案)

18.燐寸税法案(第2回草案)

19.燐寸税収入見込額調

20.マッチ製造高等調

21.ライター製造高等調

22.燐寸輸入高表

23.燐寸工場調査

24.点火器工場調査

25.燐寸専売の実施に関する件

 

6-4 戦時利得税

 

6-4-1 戦時利得税法 , 昭和10年

1.戦時利得税法(大正7年3月22日)

2.戦時利得税法施行規則(大正7年より適用)

3.戦時利得税法案質疑応答(委員会)

A.第40回帝国議会衆議院所得税法中改正法律案外11件委員会に於ける戦時利得税関

  係質疑応答の要領

  *B.第40回帝国議会貴族院酒税法中改正法律案外4件特別委員会における戦時利得税

   関係質疑応答要領

4.戦時利得税法案説明書

5. 戦時利得税法施行に関する主税局長通牒

資料タイトル: 戦時利得税法施行方に関する件 主秘第116号主税局長通帳 , 大正7年

5月29日

.第67回帝国議会想定問答(国税課の分) , 昭和10年1月

.臨時利得税法案(昭和10年4月より施行予定)

.減資を為したる会社の資本金計算に関し緩和規定を設くるの適当ならざる理由

6.臨時利得税法施行規則勅令案(昭和10年4月より施行予定) , 昭和10年3月14日

7.臨時利得税法施行規則勅令案(昭和10年4月より施行予定) , 昭和10年2月22日

 

6-4-2 臨時利得税法説明書 附大蔵大臣財政演説 , 昭和10年

1.臨時利得税法案(昭和10年4月より施行予定)

2.臨時利得税法案説明書

.補遺(歳入関係)

3.臨時利得税法案関係資料

4.第67回帝国議会に於ける高橋大蔵大臣財政演説(昭和10年1月22日於衆議院)

.臨時利得税法施行命令案要綱

.臨時利得税法施行規則勅令案 , 昭和10年1月22日

.[臨時利得税法関係諸表]

 

6-4-3 臨時租税増徴法中改正法律案外7件委員会要求資料(6)/ 大蔵省主税局 , 昭和13年3月

 

6-4-4 [タイトル無し] 

1.支那事件特別税法

2.支那事件特別税法

3.[臨時利得税法中改正案]

4.臨時租税措置法

 

 

 

 

 

 

 

 7 国税徴収法関係

 

7-0 国税徴収法

 

7-0-1 国税徴収法改正に関する調査書(附強制執行法改正書類)

 ※別タイトル: 国税徴収法(強制執行法)改正調査関係書

1.国税徴収法改正要綱 , 昭和8年10月9日

2.国税の滞納処分を強制執行局に委託するを不可とする事由 , 昭和8年9月11日

3.国税徴収法・民事訴訟法並に競売法の比較 , 昭和8年9月28日

4.民事訴訟法第6編及競売法改正意見類集 : 国税徴収法関係抜粋 昭和2年6月印刷 [用稿本] / 司法省

5.昭和8年司法官及弁護士会長合同協議会提案事項

6.強制執行法改正要綱概説 / 司法省

7.間接国税犯則者処分の取扱に関する回答要綱 , 昭和9年10月10日

8.国府県税滞納率調 , 昭和8年3月20日

9.昭和8年度自4月至7月租税滞納状況調 , 昭和8年10月16日

10.強制執行法改正調査要目 , 昭和6年9月

11.強制執行法並に競売に関する法律改正調査要 , 昭和7年10月11日印刷

12.最近に於ける滞納処分及強制執行件数調 , 昭和8年6月6日

13.現行民事訴訟法第6編に対する改正意見 , 昭和8年6月13日

14.強制執行局に国税滞納処分を委託するものとしての不便なる事項 , 昭和8年6月

   13日

15.国税滞納処分は強制執行局と別個の系統を為すものとし国税徴収法中改正すへき点 , 昭

  和8年6月13日)

16.[停滞処分、競売、抵当などに関する覚書]

17.強制執行法改正要綱概説

18.民事訴訟法第6編及競売法改正意見類集(国税徴収法関係抜粋 / 司法省 , 昭和2

   年6月印刷)

19.国税徴収法第17条を第16条に組入るの改正法律案(第63回帝国議会議員提出

   提出者藤井達也外3名)

20.国税徴収法第17条の沿革(昭和7年8月30日調)

21.国税徴収法中改正法律案に対する意見 , 昭和7年8月29日

22.国税徴収法中改正法律修正案 , 昭和7年8月28日

23.国税徴収法第17条改正に対する各局の意見及取扱状況 , 昭和7年8月27日

24.国税徴収法中改正法律案 : 衆法第10号(提出者藤井達也外3名) , 昭和7年8月24日

25.[国税徴収関係覚書]

26.[国税徴収調査関係]

27.第2諮問事項答申要領(昭和7年6月局長会議) / 大阪税務監査局

A.昭和7年度に於ける租税収入の見込

B.昭和8年度に於ける租税収入見積方法

28.第2諮問事項答申要領(昭和7年6月税務監督局長会議) / 名古屋税務監督局

 A.昭和7年度に於ける租税収入見込如何

 

7-0-2 財務機構改革案 国税徴収法改革案 , 昭和12年

1.地方財務監督要綱

2.地方財務監督関係法令改正案要領

3.国税徴収法中改正法律案 , 昭和11年12月21日

4.国税徴収法中改正法律案 , 昭和11年12月23日

5.国税徴収法 : [附属] 関係法令 参考書

6.国税徴収法 : [附属] 関係法令 参考書

7.国税徴収法改正案要綱

8.関係法令改正案要綱 : [附属] 参考書

 

7-0-3 国税其の他収入徴収処分嘱託に関する共助法案関係書類

1.国税其の他の収入徴収処分嘱託に関する共助法案

2.国税其の他の収入徴収処分嘱託に関する共助法案要綱

3.国税其の他の収入徴収処分嘱託に関する共助法案想定問答 , 昭和11年12月28日

4.国税其の他の収入徴収処分嘱託に関する共助法案参考書

5.交換交[公]文書草案

6.満州国国税徴収法 , 康徳3年5月28

7.国税徴収法中改正法律案 , 昭和11年12月26日

.国税法改正案要綱

.第2回原稿 国税徴収法中改正法律案想定問答 / 主税局 , 昭和11年12月28日

.国税徴収法新旧対照 / 主税局 , 昭和12年1月9日

.国税徴収法改正法律案参考書 / 主税局

.国税徴収法に関し陳情、建議及請願要領 / 主税局

 

7-0-4 国税徴収共助法案資料

1.課税等の共助に関する処理要綱 , 昭和12年10月25日

.課税等の共助に関する処理要綱(昭和12年6月19日現地委員会決定)

2.課税等の共助に関する処理要綱(昭和12年6月19日現地委員会決定)に対する意見 , 昭

 和12年10月25日

3.出産糧石税法(抄)、 [木税法(抄)、法人営業税法(抄)、鉱業税法(抄)、禁烟特税法(抄)、地方税法(抄)、附加税の賦課徴収等に関する件(抄)、営業税附加税捐の賦課徴収に関する件(抄) , 康徳3年12月26日]

4.日満両国納税者中転出入者に対する徴収状況調(昭和11・12年度)

5.外地に於ける租税滞納処分に関し訴願及行政訴訟許否に関する調

6.満州国との間の為替管理撤廃の課税上に及ぼす影響

7.日満課税共助に関する法律要綱 , 昭和12年10月23日

.課税等の共助に関する処理要綱に対する意見

8.国税其の他の収入徴収処分嘱託に関する共助法要綱 , 昭和12年10月18日

9.日満両国に於ける国税等徴収処分共助に関する法律案要綱 , 昭和12年11月15日

10.  日満両国税務当局の了解を以て実行すべき事項

.課税等の共助に関する処理要綱 : 一部事務官会計審議 , 昭和12年10月25日

11.出産糧石税法(抄)、[木税法(抄)]、法人営業税法(抄)、鉱業税法(抄)、禁烟特税法(抄)、地方税法(抄)、附加税の賦課徴収等に関する件(抄)、[営業税附加税捐の賦課徴収に関する件(抄) , 康徳3年12月26日]

12.税捐局官制 , 大同元年7月2日、税関官制 , 大同2年8月2日

.外地に於ける租税滞納処分に関し訴願及行政訴訟許否に関する調

.日満両国納税者中転出入者に対する徴収状況調(昭和11・12年度)

13.満州国国税徴収法 , 康徳3年5月28日

 

7-0-5 日満国税徴収事務共助法案関係書類 , 昭和13年2月12日

1.日満国税徴収事務共助法案

2.同法施行勅令案要綱

3.満日国税徴収事務共助法案

4.日満国税徴収事務共助法想定問答

5.日満国税徴収事務共助法制定に関する沿革

6.参考書類

A.課税等の共助に関する処理要綱(昭和12年6月19日現地委員会決定)

B.現地委員会の組織及機構に関する調

C.課税等の共助に関する処理要綱(昭和12年12月1日一部事務次官会議決定)

D.日満両国に於ける国税等徴収処分共助に関する法立案要綱

E.日満両国納税者中転出入者に対する徴収状況調

F.関税又は噸税納税者中満州国又は関東州へ転出したるものの徴収状況調

G.国税徴収法規を適用し又は準用する諸法規調

H.外地に於ける租税滞納処分に関し訴願及行政訴訟許否に関する調

I.満州国国税徴収法

J.日満両国国税徴収法規比較対照

K.満州国貨幣法

L.満州国度量衡法

M.満州国税務監督署官制

N.満州国税捐局官制

O.満州国税関官制

P.参考法令及法案

Q.満州国国税概要

R.満州国地方行政庁概要

 

 

8 会議関係

 

 8-0 税務監督局長会議

 

8-0-1   税務監督局長会議関係書類 其1 , 昭和9年4月

 ※濱田作成目録が簡便にすぎるため資料本体より作成

1.高橋大蔵大臣訓辞 , 昭和9年4月19日

2.税務監督局長会議諮問事項答申要領(第1問) / 東京税務監督局

3.第1諮問事項答申要領 / 大阪税務監督局

4.第1諮問事項答申要領 / 札幌税務監督局

5.第1諮問事項答申要領 / 仙台税務監督局

6.超過利得税創設に関する意見 / 仙台税務監督局

7.直接国税調査法創設に関する意見 / 仙台税務監督局

8.改正案に依る税額増減見込額表 / 仙台税務監督局

9.諮問事項答申要領(第1問) / 名古屋税務監督局

10.第1諮問事項答申要領 / 広島税務監督局

11.第1諮問事項答申要領(国民租税負担の現況に対する意見如何) / 熊本税務監督局

12.業種別所得100円当平均公課対照表

13.100円当平均公課順位早見表

14.第1諮問事項答申要領附属表(業種別階級別所得100円当負担額対照表) / 熊本税

   務監督局

 

8-0-2   税務監督局長会議関係書類 其2 , 昭和9年4月

  ※濱田作成目録が簡便にすぎるため資料本体より作成

1.税務監督局長会議諮問事項答申要領(第2問) / 東京税務監督局

2.第2諮問事項答申要領 / 大阪税務監督局

3.第2諮問事項答申要領 / 札幌税務監督局

4.第2諮問事項答申要領 / 仙台税務監督局

5.諮問事項答申要領(第2問) / 名古屋税務監督局

6.第2諮問事項答申要領 / 広島税務監督局

7.第2諮問事項答申要領(昭和9年度に於ける租税収入の見込如何) / 熊本税務監督局

8.協議事項(主税局提出)

9.税務監督局長会議協議事項 / 東京税務監督局

10.税務監督局長会議協議事項 / 大阪税務監督局

11.税務監督局長会議 協議事項 / 名古屋税務監督局

12.税務監督局長会議協議事項 / 広島税務監督局

13.昭和9年4月局長会議 協議事項 / 熊本税務監督局

14.永代借地権関係法令、通牒 / 大蔵省主税局 , 昭和9年4月

15.昭和9年4月税務監督局長会議昭和9年度租税収入見込額調(局内限) / 主税局

 

 

8-1 経理部長会議その他

 

8-1-1 経理部長会議関係書類 , 昭和11年7月

1.経理部長会議諮問事項答申要領 / 東京税務監督局

2.経理部長会議 諮問事項答申要領 / 大阪税務監督局

3.税務監督局経理部長会議諮問事項答申要領 / 札幌税務監督局

4.経理部長会議諮問事項答申要領 / 仙台税務監督局

5.経理部長会議 諮問事項答申要領 / 名古屋税務監督局     

6.経理部長会議諮問事項答申要領 / 広島税務監督局

7.経理部長会議 第1諮問事項答申要領 / 熊本税務監督局

8.経理部長会議 参考表

9.経理部長会議協議事項 [税制改革案] / 東京税務監督局

10.経理部長会議 協議事項 / 大阪税務監督局

11.税務監督局経理部長会議協議事項 / 札幌税務監督局

12.経理部長会議 協議事項 / 名古屋税務監督局

13.経理部長会議協議事項 / 広島税務監督局

14.経理部長会議 協議事項 / 熊本税務監督局

 

8-1-2 税務監督局長会議関係書類 其1 , 昭和11年6月

1.税務監督局長会議諮問事項答申要領(第1問) / 東京税務監督局

2.局長会議諮問事項答申要領 / 大阪税務監督局

3.諮問事項1のハ(従価税問題)参考 / 大阪税務監督局

4.税務監督局長会議諮問事項答申要項(第1問) / 名古屋税務監督局

5.第1諮問事項答申要領(昭和11年6月局長会議) / 広島税務監督局

6.第1諮問事項答申要領(昭和11年6月局長会議) / 熊本税務監督局

7.第1諮問事項答申要領 : 附属中央地方を通する税制改革に伴ふ税額異動調 / 熊本税務監

 督局

8.税務監督局長会議諮問事項答申要領 : 中央地方を通する租税制度改革に関する所見 / 仙台税務監督局 , 昭和11年5月

9.第1諮問事項答申要領 / 札幌税務監督局

 

8-1-3 税務監督局長会議関係書類 其2 , 昭和11年6月

1.税務監督局長会議諮問事項答申要領(第2問) / 東京税務監督局

2.第2諮問事項答申要領 / 大阪税務監督局

3.諮問事項答申要項(第2問) / 名古屋税務監督局

4.2諮問事項答申要領 / 広島税務監督局

5.第2諮問事項答申要領 / 熊本税務監督局

6.第2諮問事項答申要領 : 土地賃貸価格改訂事務施行に関する意見 / 仙台税務監督局

7.第2諮問事項答申要領 / 札幌税務監督局

8.土地賃貸価格改訂法案

9.土地賃貸価格改訂法施行に伴ふ耕地整理法の特例に関する法律案

10.土地賃貸価格改訂法案質疑要録 , 昭和11年5月27日

11.土地賃貸価格改訂法案関係法令 / 大蔵省主税局 , 昭和11年1月

12.土地賃貸価格改訂要綱 / 大蔵省(主税)

13.米穀其の他の物価表 / 大蔵省主税局 , 昭和11年5月27日

14.地方産米概況

15.協議事項 / 大阪税務監督局

16.協議事項 / 熊本税務監督局

 

8-1-4 税務監督局長会議関係書類 其3 , 昭和11年6月

1.昭和11年6月税務監督局長会議 昭和11年度租税収入見込額調 / 主税局

2.局別内訳表

3.税務監督局長会議諮問事項答申要領(第3問) / 東京税務監督局 

4.第3諮問事項答申要領 / 大阪税務監督局

5.諮問事項答申要領(第3問) / 名古屋税務監督局

6.第3諮問事項答申要領 / 広島税務監督局

7.第3諮問事項答申要領 : 昭和11年度に於ける租税の収入見込如何 / 熊本税務監督局

8.第3諮問事項答申要領 / 仙台税務監督局

9.第3諮問事項答申要領 / 札幌税務監督局 

 

8-1-5 税務監督局経理部長税関総務部長会議関係書類(税務官吏福利増進施設) , 昭和11年7月

1.税務官吏遭難救済会設立期成会沿革 , 昭和11年7月23日

2.財団法人大蔵財務協会が大蔵部内職員の福利増進の為め行ふべき事業施設の主なるもの

3.財務協会会員数等調 , 昭和11年7月2日

4.財務職員福利増進の施設として大蔵財務協会設立に関する要綱

5.財団法人大蔵財務協会寄附行為 , 昭和11年7月22日

6.財団法人大蔵財務協会処務細則 , 昭和11年7月28日

7.大蔵財務協会設立及設置後の事業実行の具体的方法 , 昭和11年7月30日

8.経理部長会議協議事項答申要領 / 東京税務監督局

9.経理部長会議 協議事項参考資料 / 大阪税務監督局

10.税務監督局経理部長会議協議事項答申要領 / 札幌税務監督局

11.経理部長会議 協議事項(税務官吏福利増進施設として財務協会設立に関する件) / 仙台税務監督局

12.経理部長会議 協議事項(主税局提出財務協会設立の件) / 名古屋税務監督局

13.経理部長会議協議事項(税務官吏福利増進施設として財務協会設立に関する件) / 広島税務監督局

14.経理部長会議 第2協議事項答申要領並に資料 / 熊本税務監督局

15.[第2、税務官吏福利増進施設として財務協会設立に関する件] / [横浜税関]

  ※表紙欠落

16.[(2)税務官吏福利増進施設として財務協会設立に関する件] / [大阪税関]

 ※表紙欠落

17.横浜税関関友会会則並に同各部細則 , 昭和11年2月

18.(2)税務官吏福利増進施設として財務協会設立に関する件 / [神戸税関] 

19.昭和10年度収支計算書及昭和11年度収支予算書 / [神戸税関関友会]

20.(2)税務官吏福利増進施設として財務協会設立に関する件 / [函館税関]

21.函館税関共済組合規約 / 函館税関

22.北関会会則 / 函館税関

23.参考 / 函館税関

24.大蔵財務協会設立に関する件

25.(2)税務官吏福利増進施設として財務協会設立に関する件の参考書 / [門司税関]

26.第2税務官吏福利増進施設として財務協会設立に関する件 / [長崎税関]

27.第2協議事項参考書類 / [長崎税関]

 

8-1-6   税務監督局長会議関係書類 , 昭和12年4月

 ※濱田作成目録が簡便にすぎるため資料本体より作成

1.税務監督局長会議日程表

2.税務監督局長会議出席者

3.結城大蔵大臣訓示(於税務監督局長会議) , 昭和12年4月12日

4.臨時租税増徴、新税創設及関税改正に因る税額増加見込額表(平年度)

5.地方交付金交付見込に関する概数調

6.税務監督局長会議諮問事項答申要領(第1問) / 東京税務監督局

7.第1諮問事項答申要領 / 大阪税務監督局

8.第1諮問事項答申要領(中央地方を通する租税制度改正に関する意見) / 札幌税務監督局9.第1諮問事項答申要領 / 仙台税務監督局

10.諮問事項答申要項(第1問) / 名古屋税務監督局

11.第1諮問事項答申要領 / 広島税務監督局

12.第1諮問事項答申要領 / 熊本税務監督局

13.第1諮問事項答申に係る附属表 / 熊本税務監督局

14.税務監督局長会議諮問事項答申要領(第2問) / 東京税務監督局

15.第2諮問事項答申要領 / 大阪税務監督局

16.第2諮問事項答申要領(臨時租税増徴法外4税法施行に関する所見) / 札幌税務監督局

17.第2諮問事項答申要領 / 仙台税務監督局

18.諮問事項答申要項(第2問) / 名古屋税務監督局

19.第2諮問事項答申要領 / 広島税務監督局

20.第2諮問事項答申要領 / 熊本税務監督局

21.税務監督局長会議諮問事項答申要領(第3問) / 東京税務監督局

22.第3諮問事項答申要領 / 大阪税務監督局

23.第3諮問事項答申要領(土地賃貸価格改訂事務進捗状況) / 札幌税務監督局

24.第3諮問事項答申要領 / 仙台税務監督局

25.諮問事項答申要項(第3問) / 名古屋税務監督局

26.第3諮問事項答申要領 / 広島税務監督局

27.第3諮問事項答申要領 / 熊本税務監督局 

28.税務監督局長会議諮問事項答申要領(第4問) / 東京税務監督局

29.第4諮問事項答申要領 / 大阪税務監督局

30.第4諮問事項答申要領(昭和12年度に於ける租税収入見込み) / 札幌税務監督局

31.第4諮問事項答申要領 / 仙台税務監督局

32.諮問事項答申要項(第4問) / 名古屋税務監督局

33.第4諮問事項答申要領 / 広島税務監督局

34.第4諮問事項答申要領(昭和12年度に於ける租税収入見込み如何) / 熊本税務監督局

35.税務監督局長会議協議事項 / 東京税務監督局

36.税務監督局長会議 協議事項 / 大阪税務監督局

37.税務監督局長会議協議事項 / 広島税務監督局

 

8-1-7 経理部長会議関係書類 , 昭和12年7月

1.協議事項(主税局提出)

2.経理部長会議協議事項 / 東京税務監督局

3.経理部長会議協議事項答申要領 / 東京税務監督局

4.経理部長会議諮問事項答申要領 / 東京税務監督局

5.経理部長会議 協議事項 / 大阪税務監督局

6.経理部長会議 協議事項答申要領 / 大阪税務監督局

7.徴収督励従事員必携 / 大阪税務監督局

8.経理部長会議 諮問事項答申要領 / 大阪税務監督局

9.経理部長会議協議事項 / 札幌税務監督局

10.経理部長会議諮問事項答申要領 / 札幌税務監督局

11.経理部長会議主税局提出協議事項に対する答申要領 / 札幌税務監督局

12.経理部長会議 協議事項答申要領 / 仙台税務監督局

13.経理部長会議諮問事項答申要領 / 仙台税務監督局

14.経理部長会議協議事項 / 名古屋税務監督局

15.経理部長会議協議事項答申要領 / 名古屋税務監督局

16.経理部長会議諮問事項答申要領 / 名古屋税務監督局

17.経理部長会議協議事項 / 広島税務監督局

18.経理部長会議協議事項(本省提出) / 広島税務監督局

19.経理部長会議諮問事項答申要領 / 広島税務監督局

20.経理部長会議 協議事項 / 熊本税務監督局

21.経理部長会議 協議事項答申要領 / 熊本税務監督局

22.経理部長会議 諮問事項答申要領 / 熊本税務監督局

23.臨時租税増徴法実施に伴ふ租税徴収上の措置に関し経理部長会議開催の件

 

8-1-8 間税部長会議関係書類 , 昭和11年7月

 ※冒頭に諮問事項あり

1.間税部長会議諮問事項答申要領 / 東京税務監督局          

2.間税部長会議 諮問事項答申要領 / 大阪税務監督局

3.1諮問事項答申要領 / 札幌税務監督局

4.2諮問事項答申要領 / 札幌税務監督局

5.間税部長会議 諮問事項答申要領 / 仙台税務監督局

6.間税部長会議諮問事項答申要領 / 名古屋税務監督局

7.1諮問事項答申要領 / 広島税務監督局

8.2諮問事項答申要領 / 広島税務監督局

9.1諮問事項答申要領 / 熊本税務監督局

10. 第2諮問事項答申要領 / 熊本税務監督局

11.間税部長会議 協議事項 / 大阪税務監督局

12.間税部長会議 協議事項 / 熊本税務監督局

13.間税部長会議協議事項 / 名古屋税務監督局

 

8-1-9 直税部長会議関係書類 , 昭和12年8月

 ※冒頭に諮問事項あり

1.直税部長会議諮問事項答申要領 / 東京税務監督局

3.直税部長会議諮問事項答申要領 第1 / 大阪税務監督局

4.直税部長会議諮問事項答申要領 第2 / 大阪税務監督局

5.直税部長会議諮問事項答申要領 第3 / 大阪税務監督局

5.直税部長会議諮問事項答申要領 / 札幌税務監督局

6.直税部長会議諮問事項答申要領(第1問) / 仙台税務監督局

7.直税部長会議諮問事項答申要領(第2問) / 仙台税務監督局

8.直税部長会議諮問事項答申要領(第3問) / 仙台税務監督局

9.直税部長会議 諮問事項答申要領 / 名古屋税務監督局

10.第1諮問事項答申要領 / 広島税務監督局

11.第2諮問事項答申要領 / 広島税務監督局

12.第3諮問事項答申要領 / 広島税務監督局

13.直税部長会議 諮問事項答申要領附属表 / 熊本税務監督局

14.直税部長会議 協議事項 / 札幌税務監督局

15.租税公課負担状況及家計費調査要綱

16.臨時地方財政補給金要綱 [案]

17.戸数割状況調査関係書類

18.各局別所得100円当租税公課負担状況調 / 大蔵省主税局

19.各局別業種別所得100円当租税公課負担状況調 / 大蔵省主税局

20.所得100円当租税公課調前回調査分との比較 / 大蔵省主税局

21.所得100円当租税公課並家計費(附消費税)調 / 大蔵省主税局

22.主要法人の租税公課負担額調 / 大蔵省

23.租税公課負担並家計費支出(附消費税)状況調(昭和12年8月調査) / 大蔵省主税局

24.所得階級別租税公課負担並家計費支出(附消費税)状況調 総括分(昭和12年8月調査) / 大蔵省主税局

 

 

 9 

 

9-0 大蔵財務協会

 

9-0-1 協会並訓示関係書類

1.大蔵財務協会処務細則、大蔵財務協会慰籍金贈与規定、大蔵財務協会資金貸与規定、大蔵財務協会機関雑誌編輯規定

2.大蔵財務協会寄附行為

3.大蔵財務協会設立の経過と施設事業の概要

4.財団法人大蔵財務協会本部編輯委員、幹事氏名録

5.財団法人大蔵財務協会貸借対照表(昭和11年12月31日現在)

6.昭和11年度決算説明資料

7.昭和11年度日本醸造協会会務報告 

8.昭和12年度日本醸造協会予算書

9.昭和11年度日本醸造協会決算書

10.北満開発策 第1編

11.北満開発策 第2編

12.満州畜産工業株式会社事業内容説明書

13.臨時地方財政補給金要綱案

14.財政、経済に関する統計書目録

15.企画庁官制第1条第1項第2号に依る手続に関する件

16.新聞発表事項の印刷物所要部数

17.大臣訓辞演説集

 

9-0-2 大蔵財務協会関係書類 

1.大蔵財務協会第1回理事会挨拶

2.大蔵財務協会寄附行為 / 財団法人大蔵財務協会

3.財団法人大蔵財務協会設立趣意書

4.財団法人大蔵財務協会設立委員並設立補助員名簿 , 昭和11年8月

6.財団法人大蔵財務協会処務細則、大蔵財務協会慰籍金贈与規定、大蔵財務協会資金貸与規定、大蔵財務協会機関雑誌編輯規定

7.財団法人大蔵財務協会処務細則 , 昭和11年9月1日

8.財団法人大蔵財務協会慰籍細則 , 昭和11年9月2日

9.財団法人大蔵財務協会資金貸与細則 , 昭和11年9月1日

10.[昭和9年11月各支部長宛通達]

11.各税務監督局及税関より引受見込財産目録 , 昭和11年9月3日

12.大蔵財務協会機関雑誌編輯規程 , 昭和11年8月29日

13.財団法人大蔵財務協会役員名簿 , 昭和11年9月1日

14.財団法人大蔵財務協会要綱 , 昭和11年8月12日

15.税務官吏遭難救済会設立期成会沿革 , 昭和11年7月23日

16.財務職員福利増進の施設として大蔵財務協会設立に関する要綱

17.財務協会会員数等調 , 昭和11年7月2日

18.財団法人大蔵財務協会設立に関し参考となるべき諸官庁職員の相互共助、福利増進施設

19.民有税務署庁舎調(昭和8年5月1日現在)

20.昭和12年度財団法人大蔵財務協会歳入歳出予算書 , 昭和11年8月7日

21.財団法人大蔵財務協会処務細則 , 昭和11年8月31日

22.財団法人大蔵財務協会慰籍金贈与規程 , 昭和11年9月2日

23.大蔵財務協会寄附行為 / 財団法人大蔵財務協会

24.財団法人大蔵財務協会資金貸与規程 , 昭和11年9月1日

25.大蔵財務協会機関雑誌編輯規程 , 昭和11年8月29日

26.財団法人大蔵財務協会役員名簿 , 昭和11年9月1日

27.財団法人大蔵財務協会処務細則 , 昭和11年9月1日

28.財団法人大蔵財務協会慰籍金贈与規程 , 昭和11年9月2日

29.大蔵財務協会事業実行方法打合事項(昭和11年9月10日開催)

30.財団法人大蔵財務協会処務細則 , 昭和11年9月11日

31.財団法人大蔵財務協会慰籍金贈与規程 , 昭和11年9月11日

32.財団法人大蔵財務協会資金貸与規定 , 昭和11年9月11日

33.財団法人大蔵財務協会資金貸与規定 , 昭和11年9月1日

34.財団法人大蔵財務協会慰籍金贈与規程 , 昭和11年9月2日

35.財団法人大蔵財務協会処務細則 , 昭和11年9月1日

36.財団法人大蔵財務協会寄附行為 , 昭和11年8月20日

37.財団法人大蔵財務協会慰籍金贈与規程 , 昭和11年9月1日

38.税務官吏遭難救済会設立期成会沿革 , 昭和11年7月23日

39.財団法人大蔵財務協会要綱 , 昭和11年8月12日

40.大蔵財務協会設立及設立後の事業実行の具体的方法

41.昭和12年度財団法人大蔵財務協会歳入歳出予算書 , 昭和11年8月7日

42.[財務職員] 福利増進の施設として [大蔵] 財務協会設立に関する [要綱] , 昭和11年7月2日

43.財団法人大蔵財務協会寄附行為草案

44.財団法人大蔵財務協会寄附行為 , 昭和11年7月22日

45.税務官吏福利増進の施設として財務協会設立に関する概要

 

9-1 土地賃貸価格

 

9-1-1 土地賃貸価格改訂法案参考資料 , 昭和11年

1.土地賃貸価格改訂手続(未定稿) , 昭和10年11月

2.土地賃貸価格改訂法案

3.土地賃貸価格改訂要綱 , 昭和10年12月23日

4.土地賃貸価格改訂手続(未定稿) , 昭和10年11月

5.土地賃貸価格調査委員無競争当選者数調 , 昭和10年11月20日

6.土地賃貸価格調査委員無競争選出市町村数調 

7.土地賃貸価格改訂法施行規則案要領 , 昭和10年11月9日

8.土地賃貸価格改訂法案(未定稿) , 昭和10年12月16日

9.土地賃貸価格改訂法案(未定稿) , 昭和10年11月12日

10.土地賃貸価格調査委員会法案委員会議事要録

11.第68回帝国議会想定問答(国税課の分) / 大蔵省主税局 , 昭和11年1月

A.甲の部

B.乙の部

 

9-1-2 賃貸価格調査書類 , 昭和12年

1.主税局提出協議事項

2.注意事項

3.田賃貸価格見込額表

4.畑賃貸価格見込額表(総額)

5.畑賃貸価格見込額表(普通畑)

6.宅地賃貸価格見込額表(総額)

7.市部宅地賃貸価格見込額表

8.町部宅地賃貸価格見込額表

9.村部宅地賃貸価格見込額表

10.塩田賃貸価格見込額表

11.鉱泉地賃貸価格見込額表

12.池沼賃貸価格見込額表

13.山林賃貸価格見込額表

14.牧場賃貸価格見込額表

15.原野賃貸価格見込額表

16.雑種地賃貸価格見込額表

17.田賃貸価格順位表

18.畑賃貸価格順位表

19.市部宅地賃貸価格順位表

20.町部、村部宅地賃貸価格順位表

21.山林、原野賃貸価格順位表

22.鉱泉地賃貸価格順位表  ※現物無し

23.競馬場賃貸価格順位表

24.田賃貸価格編級状況表

25.畑賃貸価格編級状況表

26.山林賃貸価格編級状況表

27.各局別地目毎賃貸価格増減表

.税務監督局長会議協議事項 : 附改訂法第4条の制限並耕地整理減租年期及自作農免租関

 係に依り減少見込賃貸価格調 / 東京税務監督局 ,  昭和12年7月

.昭和12年7月局長会議 協議事項 / 大阪税務監督局

.昭和12年7月税務監督局長打合会議 打合事項参考 / 仙台税務監督局

.昭和12年7月税務監督局長会議  協議事項 / 名古屋税務監督局

.土地賃貸価格改訂調査の要領(未定稿) / 広島税務監督局 , 昭和12年7月

.税務監督局長打合会協議事項 / 広島税務監督局 , 昭和12年7月

.減少見込賃貸価格調 / 広島税務監督局 , 昭和12年7月

.土地賃貸価格調査委員会の質問に対する説明要領(未定稿) / 広島税務監督局 , 昭

 和12年7月

.昭和12年局長会議  協議事項 / 熊本税務監督局

.昭和12年7月税務監督局長会議  協議事項 / 名古屋税務監督局

 

9-1-3 第69帝国議会土地賃貸価格改訂法案

1.土地賃貸価格改訂法案

2.土地賃貸価格改訂法案提案理由説明演説

3.土地賃貸価格改訂法案問答書 / 主税局国税課 , 昭和11年

4.土地賃貸価格改訂法案参考書 / 主税局国税課 , 昭和11年4月

 

9-2 商工省関係

 

9-2-1 商工省関係法律案

1.我国工作機械製造能力の増大並に各種工業部門に於ける工作機械設備

2.工作機械製造事業法案要綱

3.工作機械工業振興の為新会社設立に関し問題となるべき事項

4.工作機械機種別需要額

5.工作機械製造技術国産化に関する資料

6.工作機械工業に関し法律制定以外に考慮すべき事項

7.工作機械製造事業法案要綱

8.工作機械関係資料

9.輸入許可申請済にして未許可の工作機械調査

10.製鉄事業法案

11.製鉄事業法案

12.製鉄事業法施行令案(未定稿)

13.製鉄事業法施行令案

14.製鉄事業法施行規則案

15.製鉄事業法7条8条(案)

16.銑鉄の輸入免除に関する法律案

.輸出統制税法案

.外国貿易統計税法案

 

9-2-2 商業組合と租税 : 昭和10年8月20日・昭和11年2月26日講演

1.商業組合と租税 [稿本] : 東京府商業組合研究会主催商業組合事務講習会に於て : 昭和10年8月20日・11年2月26日講演 / 濱田徳海述

2.印紙税法

3.商業組合概況(昭和10年7月31日現在)

4.商業組合一覧 / 商工省商務局 , 昭和10年3月

5.商業組合事業執行状況 / 商務局 , 昭和10年7月

6.(参考)商業組合帳簿組織と其の様式 / 東京府

7.東京府商業組合研究会会則

8.店 昭和10年8月号 / 東京府商業組合研究会

 

9-2-3 [タイトル無し]

1.商業組合の税務 / 濱田徳海述 ; 商業組合中央会

2.商業組合税務 [稿本] / 濱田徳海講述 , 昭和12年10月11日

3.酒税法解説 [稿本]

4.酒税法と内閣 [稿本]

5.[大蔵省財務講習会] 改訂時間割

6.[大蔵省第18回財務講習会] 講師名簿

7.商業組合指導員養成長期講習会要綱